今回、建国以来の大きな国難と言うべき災害。被災した範囲も広く多くの厳しい状況の中で生活されている。自治体が機能しなくなったところもあり国を挙げて応援しないといけない。状況が一転したわけであり、新年度に入ったが国民挙げて震災対応していくのにふさわしいように成立、スタートした今年度予算の不要不急分を点検し見直しを行った。
　厳しい財政状況を踏まえ今回の第１次補正では、赤字国債は出さずいろいろなところから捻出することを基本原則とした。補正予算の見直しと計上した予備費８千億円を使い４兆円を出すと言う構想。
　今後については復興債のようなものを出していかないと財源として難しいと思う。合わせてそれを今後どのように償還していくかについても論議が必要。

　財源について一番大きいのは、今年度予算において基礎年金国庫負担２分の１（50％）を維持するために臨時財源として特別会計のいわゆる埋蔵金から捻出した２・５兆円を補正予算の財源に振り替えるものである。そのほか休日上限千円、平日２千円の高速道路料金割引（利便増進事業）の見直しで２５００億円を捻出。マニフェスト事項では、高速道路無料化の社会実験を１年間凍結することで１１００億円、子ども手当の上積み分（０～３歳まで２万円）の見直しで浮いた２１００億円（７千円分割引）を捻出する。

　与野党の枠を超え心ひとつにして日本の復興、被災地の皆さんの復旧・復興、将来の安定に全力を挙げなければならない。特に今回の震災でご両親を亡くされた子どもたちに、将来への夢と希望を与えられるような施策、社会をつくっていくことが一番大事。心をひとつにして、新しい日本をつくるという気持ちで全力を挙げていく。