命の安全・安心の確保と２次災害の防止に全力
厚生労働部門会議座長 石毛えい子衆院議員
――東日本大震災で被災された方にどういう対策をしてきましたか。
３月11日の震災発生直後に党の復旧復興検討委員会の特別立法検討チームでは、「命の安全・安心の確保に全力を尽くし、２次災害の発生を防止する」という復旧・復興に関する基本的な考え方を決めました。生活を維持・継続するため雇用・年金・生活保護等所得の確保に万全を図ること、被災地域のコミュニティ再生のため保険・医療・介護・福祉・子育て等支援を重視すること、自宅避難者への訪問サービスを展開すること等をまとめ、地域できめ細やかな福祉政策が展開されました。
党の要望が補正予算に反映
――２次災害防止に関する党の要望は何ですか。第１次補正予算に対して党の厚労部門の要望をあげました。仮設診療所等の整備で14億円。被災した高齢者・障害者・児童への生活支援のため、応急仮設住宅における総合相談、高齢者のデイサービス等介護基盤緊急整備の臨時特例基金の98億円積み増し等、地域に密着した政策転換が予算に反映されました。
――失業者の生活改善で党の要望したものはありますか。雇用部分は、休業中でも雇用保険から失業手当を給付する期間を１２０日程度まで延長するよう要請しました。雇用調整助成金についても、１カ月でも受けられることなど弾力的に運用幅が広がりました。重点分野雇用創造事業の拡充では５００億円積み増しされ、被災地の仕事に効果を発揮してくれれば良いと思います。
――第１次補正予算で厚労部門として予算付けされた金額はどの程度ですか。第１次補正の額で言えば、大きいのは雇用対策で１兆１１３０億円。被災者支援は５９７１億円。災害応急仮設住宅３６２６億円。医療・介護・障害福祉の利用料負担、保険料軽減措置で１１４２億円となります。
積み残しを把握し２次補正に反映
――今後、本格的な復興に向けた提言はどのようなものですか。第１次補正がどのように実効性を持って政策化され、積み残しがどれくらいあるか実態を把握して第２次補正に反映させていくことが大事です。またグループホームやケアホームは法制化という意味では位置付けが弱いので、財政援助の仕組みも含めて機能するかどうかが重要だと思います。
