農業・漁業者の意思に沿う復興支援
農林水産大臣政務官 田名部匡代
船と施設の復旧に一体的に取り組む
――水産関係被害は？
５月１日時点で把握する農林水産省関係の被害額は約１兆５千億円です。水産関係では岩手・宮城・福島を中心に約２万隻の漁船、３１９の漁港や漁業施設が津波で大きな被害が生じています。
――水産業の復旧にはまず何を？漁業再開には船を確保しなければなりません。合わせて冷凍、加工、流通等の水産関連施設を一体的に復旧しないと水産業は成り立ちません。そこで農水省では当初予算を超える２１５３億円を計上し、(１)漁港、漁場、海岸等災害復旧(２)漁船・漁具の導入、冷凍冷蔵施設等の整備(３)漁業者の皆さんが漁船でがれき等の回収処理を行う取り組み等を支援します。
――がれきの回収処理の取組みとは？漁港や漁場のがれき回収を漁業者が行う場合に国が支援します。漁業ができない間の生活支援でもあり、漁場の生産力回復や２次災害防止の意味からも非常に重要な取り組みと考えます。
遊休農地活用の支援
――農業被害は何が？
海水に浸かってしまった農地の塩害が深刻です。岩手、宮城、福島をはじめ、農地だけで約２万４千ヘクタールが被害を受け、除塩作業には３年程度が必要とされます。
液状化の被害やパイプラインの損壊も深刻です。農業関係予算は１７００億円計上されています。
除塩作業を待つよりも他の農地を探して農業を再開したいという方もいるので、農水省では利用できる農地とその近くの空き住宅情報をデータ化して、被災者の皆さんに広く伝わるように各自治体に情報提供を行っています。
鹿野道彦農林水産大臣もおっしゃっている通り、少しでも早く農業を再開したいと願う皆さんの思いに応えるために、これからも農水省はきめ細かな支援に一層取り組んで参ります。
食べて応援しよう！
――農水省はどんな風評被害対策を？「食べて応援しよう！」という取り組みを行っています。産直フェアや、社内食堂・外食産業等での東北産物の利用促進策で、92の企業や組織の協力を得ています。産直フェアの現場では、消費者が喜んで買い物をして下さる。そのことが、生産者の皆さんを勇気づけることになっています。全国の皆さんも、食卓に１品でも多く風評被害で悩む地域の産物を加えてください。
