子ども・子育ては第1の課題 チルドレンファーストの旗は降ろしません
子ども・男女共同参画調査会 副会長 西村智奈美衆院議員
控除から手当へ
親の所得に関係なくすべての子どもに平等な仕組みとして、控除から手当に切り替えていく。これが私たちの基本的な考え方です。自公政権下で行われていた児童手当は年少扶養控除とセットでした。年少扶養控除は高所得者には有利ですが、所得が低い方には恩恵がありません。それで、この制度をやめ、親の所得に関係なくすべての子どもに平等な仕組みへと転換したのです。
――子ども政策はこれまでなぜ、おざなりにされてきたのですか。自公政権は子どもに対する政策はメリットがないと、優先順位が低かったと考えられます。ＯＥＣＤの調査データで、日本の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は子ども手当導入前は０・79％、導入後は１・13％になりました。しかし、欧米先進国と比較するとまだまだ低水準で、ＯＥＣＤからも「日本の家族関係社会支出が増えることを期待する」という声明も出ています。継続が必要です。
託児サービスとセットで取り組む
民主党の子ども政策は現金支給の子ども手当だけだと誤解されがちですが、現物支給の託児サービス等の拡充とセットで打ち出しています。待機児童対策はすでにスタートしています。さらに、「子ども子育て新システム」という新しい仕組みの中で幼保一体化を行い、希望するすべての子どもたちがその年齢にあった適切な保育なり教育を受けられるよう検討を進めています。
――マニフェストでは月額２万６千円とありました。
児童手当や年少扶養控除を廃止して恒久財源を確保し、初年度に１万３千円の支給を実現しました。２年目は９兆円もの税収不足という財源の問題があり、マニフェスト実現のスピードを遅らせざるを得ず、１万３千円に据え置きました。
――所得制限をしないと高所得者ばかり有利になりませんか。高所得者に有利な年少扶養控除を廃止したことで、結果的に所得制限と同じ効果になっています。
重要な成長戦略
――子ども手当にはどんな期待ができますか。 少子化対策とは言いませんが、結果的に子ども手当によって、子どもを持ちたい、育てたいと言う人が増えることを期待しています。
日本の人口は、50年後には半分になるという予測もあります。少子化対策は対応が１日遅れると解決がますます難しくなります。
同時に、子ども政策は、国家にとって重要な将来への成長戦略のひとつだと思います。
民主党は、社会保障と税の一体改革にあたって、年金、医療、介護など諸課題の中でも子ども・子育てを１番の課題として打ち出しています。民主党は、チルドレンファーストの旗は降ろしません。
