状況把握に努めました。総務省には消防の緊急連絡網があり、他省より状況把握が早かったと思います。13日には片山総務大臣と現地に入りました。

緊急消防援助隊の活動

　全国から多くの消防隊が緊急援助隊として活動しています。派遣要請を消防庁と総務省で取りまとめ、派遣可能自治体から部隊と機材を被災地に出動させました。原発事故等特殊なものは、消防庁長官や総務大臣が要請しました。東京電力福島第１原発における東京ハイパーレスキュー隊の活動報告は特に印象に残っています。

財政面から行政サポートまでを支援

　大きなところは財政支援です。６月に配る交付税約９７００億円を前倒しで４月１日に交付しました。第１次補正予算でも特別交付税を１２００億円上積みし、各市町村へ当座の手当を確保しました。
　また行政機能サポート窓口を設置し、被災自治体からの要望等の一本化を図ることや全国避難者情報システムで被災者の所在確認ができるようにしました。
　郵便は相当機能が回復し、手紙が励ましになったということも聞いています。それと東北３県は、選挙を６カ月間延期する法改正をしましたが、期日までに選挙を行うことは難しく、現実と法律の間での作業になっていくと思います。

　ボランティア活動と義援金です。ふるさと寄付金ということで、震災特例税制法が成立しました。寄付文化は日本ではまだ十分ではないので、この機会に大いに寄付してほしい。ふるさと寄付金は、ふるさと納税と比べ控除率が高くなっています。

地域主権を目指して

　総務省は、将来の日本を見据えて、地域主権の推進、ひも付き、箇所付き補助金の見直し等、震災対策とあわせて取り組みます。