中小企業の再建や経営の安定に向け支援

　平成23年度第１次補正予算において、これまで８千万円だった中小企業向けの無担保保証額が１億６千万円に、担保付きの保証額が２億円から４億円に増え、保証限度額が最高で５億６千万円に拡大しました。これをうまく活用すれば、２～３カ月の売上の落ち込みはカバーすることができます。

　地震における被害は、被災地以外にも広く及んでいます。風評被害のために客足の減ってしまった旅館業の方たちに「あなたたちも被災者ですよ」と。魚市場に関しても、魚を輸出できない業者も出ております。サプライチェーンの破壊によって、商品供給に深刻な影響を受けている企業も多く、そういった方々も間接的には被災者と考えています。

中小企業から日本の再建を目指す

　これは大きいと思います。とにかくすぐに事業を始めてもらうことが大事です。過去の借金に縛られ、皆が債務放棄をして生活保護を受けることになると、日本がおかしくなります。いま、二重債務の問題についても解決の糸口を考えています。中小企業が立ち直り、中小企業から日本が再建していくことになるよう、中小企業担当の政務官として取り組んでいます。

　現場の意見です。例えば、融資限度を３千万円以内、融資期間を20年以内（うち据置５年以内）とする原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」は、福島で現地本部長を務めていたときに内堀副知事の意向を十分聞いたうえで省に持ち帰り、中小企業庁と協議してつくったものです。国が最後まで面倒みる、責任をもつというかたちで皆さんには商売に励んでもらいたいと思っています。