希望の持てる農業へ
農林水産副大臣 篠原 孝衆院議員
ひまわり・菜種で土壌汚染対策
「チェルノブイリ25周年記念国際科学会議」に出席し、放射性物質による農地汚染対策など農業関係のいろいろな知見の提供をお願いしてきました。
広島、長崎の被爆経験もあり、日本はこれまでチェルノブイリを一番支援してきたということで「喜んで何でも提供する」と言ってくれました。
ひまわりや菜種栽培による土壌の放射性物質の吸収に注目したい。それぞれ搾った油には放射性物質は残らないことがわかっています。土壌汚染地域で作ったものをバイオディーゼル燃料にするなど商品化も可能です。既に福島県飯館村ではひまわり等の実証試験を始めました。
日本の農業を強くする
――震災以外で今後取り組むべきことは？震災で中断していますが「食と農林漁業の再生本部」で農業の競争力を強化する具体策の検討を進めています。
――日本の農政では何が一番課題ですか。農業就業者の平均年齢が定年退職年齢の65歳であるのはおかしなことです。若い世代が希望をもてる、サラリーマン並みの収入が得られる農業にしたいと考えています。
――何か対策を講じているのですか。農業者戸別所得補償制度に加え、若手農業者に対し農業が軌道に乗るまで５～10年支援する仕組みを検討しています。ヨーロッパにはその仕組みがあるので限界集落はありません。フランスの場合は新規参入者に対し一番条件が悪い中山間地域では４００万円、平地で２００万を出しています。日本は何も手をつけず放置していたため、お金も人も情報も大都市に集まってしまいました。それをひっくり返すのが政府の役割だと思っています。
