安定外交を展開し、日本経済の継続性を訴えていく
外務大臣政務官 徳永久志参院議員
諸外国の誤解を解くため、客観的事実を発信
発生直後、緊急対策本部が開かれ、速やかに状況把握に努めました。その後、各国大使館の問い合わせに対応。特に東北３県は在日外国人が多く、安否情報の伝達等をしました。
――外務省の震災対応とは特に何ですか。正確な情報を海外に発信していくことです。また、原発対応は外国との協力関係の構築が重要です。風評被害対策もしっかり行う必要があります。具体的には東京に大使館のある各国大使に現状を英語で説明する会を外務省で毎日行っていました。原発情報も含め、経産省や保安院からのデータ等を示し、諸外国でもその客観的事実に基づいた対応をお願いしたいと求めています。
――誤解への対応は？地震発生直後は60近い国が日本産品の全面禁輸という一番強い規制をしていました。誤解に基づくものもあり、外務省では、国際標準を超える数値が出た産品は国内でも流通させないので、ましてや輸出はあり得ないと説明することで、諸外国の理解も進みました。
緊急援助隊との連携
――海外からの支援は？23の国と地域からの緊急援助隊は有難かったです。外務省では緊急援助隊の能力と、被災地からの要望をマッチングさせ、省の担当者を数人つけて、通訳を含め現地対策本部との連携に努めました。
日本経済は営業中！
――現在の取り組みは？復興に力を尽くし、「日本経済は営業中です」と発信することに努めています。普段通りの安定した外交を行い、海外に積極的に出て日本の姿勢をＰＲしています。また、原子力発電も新幹線も、「ぜひ今まで通り日本の技術の導入を」との申し入れがあり、しっかりと進めていきます。
