民主党の教育政策の集大成である「日本国教育基本法案」の主な内容は以下のとおりです。

(1)何人にも「学ぶ権利」を保障(2)普通教育の最終的な責任が国にあることを明記(3)幼児期および高等教育において無償教育を漸進的に導入(4)地方の教育委員会を発展的に改組した「教育監査委員会」を創設し、教育行政の責任を首長に移管(5)教育予算の安定的確保のため、教育財政支出について国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を指標とする――などです

さらに、建学の自由と、私立学校の振興、障がいのある子どもへの特別な状況に応じた教育、情報文化社会に関する教育、職業教育などの規定を設けるとともに、生命あるすべてのものを尊ぶ態度や、宗教的感性の涵養および宗教に関する寛容の態度を養うことを教育上尊重する規定を設けました。

国の責任と市町村の役割を明確にした教育制度を構築します。

(1)国は、義務教育における財政責任を負うとともに、「学ぶ権利」の保障について最終責任を負います(2)現行の教育委員会制度は抜本的に見直し、自治体の長が責任をもって教育行政を行います(3)学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会制度により、主体的・自律的な運営を行います。

教育行政における国（中央教育委員会）の役割は、(1)学習指導要領など全国基準を設定し、教育の機会均等に責任を持つ(2)教育に対する財政支出の基準を定め、国の予算の確保に責任を持つ(3)教職員の確保や法整備など、教育行政の枠組みを決定する――などに限定し、その他の権限は、最終的に地方公共団体が行使できるものとします。

地方公共団体が設置する学校においては、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が主な権限を持って運営します。学校現場に近い地域住民と保護者などが協力して学校運営を進めることによって、学校との信頼関係・絆を深め、いじめや不登校問題などにも迅速に対応できるようにしていきます。こうした学校との有機的連携・協力が生まれることは、地域コミュニティの再生・強化にもつながります。

先進国中、著しく低いわが国の教育への公財政支出（ＧＤＰ（国内総生産）比3.4％）を、先進国の平均的水準以上を目標（同5.0％以上）として引き上げていきます。学校教育に関連する公財政支出については、国内総生産に対する比率を指標として、予算の確保・充実の目標を定めなければならないとした規定を盛り込んだ「学校教育環境整備法案」が参議院で可決されました。引き続き同法案の成立を目指します。

すべての人たちにとって適切かつ最善な教育の機会を保障します。それぞれの発達段階および、それぞれの状況に応じた適切かつ最善な環境で学校教育を受けることができるよう、(1)多様な教育の機会を提供(2)よりきめ細やかな教育指導を実現(3)安全かつ快適な学校教育を実現(4)安全かつ容易な通学のための諸条件を整備(5)心身の健康、進学、職業選択等に関する相談体制を整備(6)情報化、国際化等社会の変化に対応した教育を充実(7)学習する機会が失われた人に再び学習する機会を提供(8)障がいを有する児童生徒等については、共に学ぶ機会の確保に配慮しつつ、その特別な状況に応じた教育を充実――などを盛り込んだ「学校教育環境整備法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。

教員が職責を全うできるように、教員免許制度を抜本的に見直します。教員数を拡充するとともに、教員の養成課程は6年制（修士）とし、養成と研修の充実を図ります。教員が子どもと向き合う時間を確保し、教育に集中できる環境をつくるため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進国平均水準並みの教員配置（教員一人あたり生徒16.2人）を目指し、少人数学級を推進します。

高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万〜24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。

義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。

すべての人が、生まれた環境に関わりなく、意欲と能力に応じて大学などの高等教育を受けられるようにします。現在、日本とマダガスカルのみが留保している国際人権Ａ規約（締約国160カ国）の13条における「高等教育無償化条項」の留保を撤回し、漸進的に高等教育の無償化を進めます。

学生・生徒に対する奨学金制度を大幅に改め、希望する人なら誰でもいつでも利用できるようにし、学費のみならず最低限の生活費も貸与します。親の支援を受けなくても、いったん社会人となった人でも、意欲があれば学ぶことができる仕組みをつくります。具体的には、所得800万円以下の世帯の学生に対し、国公私立大学それぞれの授業料に見合う無利子奨学金の交付を可能にします。また、所得400万円以下の世帯の学生については、生活費相当額についても奨学金の対象とします。

今後は、諸外国の例を参考に、給付型の奨学金についても検討を進めます。

多様な教育機会を提供する私立学校の教育を充実するための私学助成を維持し、私立高校生に授業料を補助（年12万〜24万円程度）します。

学習指導要領の大綱化を促進します。設置者および学校の裁量を尊重し、地域・学校・学級の個別状況に応じて、学習内容・学校運営を現場の判断で決定できるようにします。

中学や高校などにおける教科書のデジタル化を進め、内容の充実を図ります。教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から市町村単位へ、さらには学校（学校理事会）単位へと採択の範囲を段階的に移行します。

小中学校に在籍する弱視の児童用の教科書が不足している現状を改善するため、民主党の提案を契機に、「教科書バリアフリー法」が成立しました。その内容は、(1)障がいのある児童生徒が使用する教科用図書に関する国や教科書発行者の責務の明記(2)障がいのある児童生徒が使用する拡大教科書等の法定化(3)拡大教科書の無償給与――などです。引き続きすべての子どもの学ぶ機会を保障する観点から、教科書のバリアフリー化に積極的に取り組みます。

子どもたちが、安全で安心な学校生活をおくることができるよう、学校安全対策を総合的かつ計画的に推進するため、「学校安全対策基本法」の成立を目指します。国や自治体が、安全基準策定や体制整備の責務・役割を積極的に担い、防犯（学校安全専門員の配置など）、防災、老朽化・事故防止、環境衛生（アスベスト対策含む）対策に万全を期します。

児童・生徒の学習・生活の場であり、震災時の防災拠点でもある公立学校施設の約3割が耐震基準を満たしておらず、老朽化による事故なども増加しています。学校施設の安全性を確保するため、耐震診断の義務付けと補強・改築費用の補助のかさ上げを図るなど危険校舎の改修促進のため「学校施設耐震化促進法案」を提出してきました。

こうした民主党の取り組みを契機に、「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」が成立しました。今後とも、学校施設の耐震化に取り組み、子どもたちの安全を守ります。

いじめや不登校などの問題、進学・職業選択などの進路について児童・生徒が相談できる仕組みを充実させる必要があります。専門的知識をもって指導および助言を行う専門相談員を全国の小学校、中学校、高等学校等に配置するため、学校教育法を改正します。

「学生・研究者本位の大学」「創意ある不断の改革を現場から創発する大学」「社会に開かれ、社会と連携・協働する大学」を目指し、「象牙の塔」から「時代が求める人づくり・知恵づくりの拠点」として大学改革を進めます。その際、世界的にも低い高等教育予算の水準見直しは不可欠です。また、産業振興的な側面ばかりでなく、学問・教育的な価値にも十分に配慮を行います。

自公政権が削減し続けてきた国公立大学法人に対する運営費交付金の削減方針を見直します。また、大幅に削減されてきた国立大学病院運営費交付金については、地域高度医療の最後の砦であることや、医療人材養成の拠点、研究機関としての機能を勘案し、速やかに国立大学法人化直後の水準まで引き上げるとともに、今後十分な額を確保していきます。

なお、大学入試のあり方については、大学センター試験・大学入試そのものの抜本的な検討を進めます。

※医師養成数を1.5倍に増加参照

今日、専修学校や各種学校は社会の実学を支え、広く産業・社会の人材養成の基盤となっています。これら学校の発展を促すため、財政支援を充実させるなど、教育制度上での位置付けを明確にします。

子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするうえで欠かせないものです。子どもの読書活動推進法や、2010年を国民読書年とすることを定めた衆参本会議での「国民読書年に関する決議」を足がかりとしながら、全国の学校図書館の整備・充実を進めるなど、子どもの読書環境を改善します。

また、文字・活字文化の振興を図るとともに、司書教諭が不足している現状にかんがみ、その充実に取り組みます。

技術の高度化、転職・再就職の準備、地域活動のリーダー養成、教養講座など多様な教育ニーズに対応する生涯学習社会を実現します。子どもから大人までが利用しやすい施設の整備、公民館活動の活性化、公立図書館の一層の充実を図ります。また、大学・短大を卒業し社会で働く人に、本人の希望で再び大学や大学院で教育を受けることができる制度（リカレント教育制度）を確立するなど、学ぶ機会の充実を図ります。

障がいのある子どもたちにも、特別な状況に応じた教育、それぞれの子どもにとって適切かつ最善な支援を行っていきます。学校教育において障がい者と健常者がともに学ぶことを原則とし、保育園・幼稚園の段階から小中学校教育までインクルーシブ保育・教育に取り組みます。また、学校施設のバリアフリー化や弱視者用の拡大教科書等の普及、発達障がい児への支援など、障がい者の視点に立った教育環境をつくります。

すべての児童および生徒に、文化的素養を醸成し、他者との対話、交流および協働を促進する基礎となる国語力の習得を推進します。国内における日本語教育を充実させるとともに、海外の日本語学習者への日本語専門家の派遣や、外国人日本語教師の訪日研修など、海外における日本語教育を支援します。

芸術文化による社会の活力と創造的な発展を促すための法整備を検討し、演劇、音楽、舞踊、演芸、伝統芸能などの実演芸術の創造、公演、普及、人材育成を促進します。学校施設などの公共施設の活用も推進し、地域住民のニーズや取り組みに応えながら、芸術家・専門家を支援していく地域住民主導型の芸術文化政策を目指します。

また、国際化の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を育成するため、コミュニケーション教育拠点の整備とコミュニケーション教育の充実を図ります。

日本の地域風土や歴史から生まれ育った伝統文化は、観光資源として地域経済に寄与するなど、さらなる発展と活用が期待されています。

日本の伝統文化を保存し、さらに新たな文化を創造する基盤を強化するため、文化財の保護、地域の伝統芸能・工芸の継承、教育における体験鑑賞など、伝統文化を保護、育成、振興するための環境整備を行います。

スポーツを三つの柱「する」「観る」「支える」で捉え、国民一人ひとりの身近なところにスポーツが位置づけられる社会の実現を目指します。地域や現場での自主的・主体的取り組みを尊重したスポーツ政策の充実を図るとともに、スポーツ基本法の制定を目指します。

老若男女、障がいの有無にかかわらず、誰もがスポーツに取り組めるよう、生涯スポーツの拠点として、地域に根ざしたクラブスポーツの確立や、学校施設等の複合利用の推進が不可欠です。住民による自主的・自発的な運営、企業との連携、行政の支援を一本化し、生活に身近な地域におけるスポーツ活動の核を育てることが必要です。ウォーキング、グランドゴルフ、ゲートボール、体操など、誰でも取り組みやすい身近な活動や、スポーツを通じての地域コミュニティ活性化を目指し、地域密着型クラブスポーツを振興します。

小学校の校庭や公共スポーツ施設の芝生化事業を強く推進するための予算を確保します。

安心して思いきり走り回ることのできる運動場が子どもたちには必要です。運動場の芝生化は身体への衝撃を緩和し、スポーツ技術向上と体力作りに貢献するばかりでなく、子どもたちのストレス軽減、ＣＯ2削減効果やヒートアイランド現象の抑制効果も期待されています。また、芝生の効率的な保全管理や雇用創出の観点から、ＮＰＯ等との連携を重視します。

誰もが、どこでも、スポーツに親しめる環境を整備し、子どもから高齢者までさまざまな種目に、各々の年代に応じて参加できる機会を確保します。トップアスリートが引退後もその経験を十分に活かせる環境を整備し、指導者の育成や、外部コーチ派遣制度の確立、スポーツ少年団への支援、社会体育指導者等の身分保障と養成・確保、生涯スポーツ振興事業などを推進します。

また、誰もが気軽に取り組める機会を一層拡大するため、スポーツ団体による講習会や地域リーダーの育成、異世代交流事業、青少年スポーツ活動との連携などを推進するとともに、公共スポーツ施設のバリアフリー化を図ります。

自治体や関係スポーツ団体等とのネットワークの構築など、スポーツ振興施策と障がい者施策の効果的な連携を推進します。

年齢や障がいの程度を超えていかなる人でもスポーツの恩恵にあずかり、健康で文化的な生活を営むことができるよう、スポーツ医学の振興を強く後押しします。

スポーツ医学は一部のアスリートのためだけの学問ではありません。競技力向上や障がい予防の観点からスポーツの現場に医学知識を必要とすることは当然ですが、生活習慣病が年々増加傾向にある現代においては、運動に関する研究成果を人々の健康増進に活かしていくことも極めて重要です。

アンチ・ドーピング活動に積極的に取り組むとともに、活動が遅れている国への支援を行います。

スポーツは、言語の壁を越えて同じルールの下で行われる全世界共通の文化です。文化・風習などが異なる外国との間でスポーツに関する技術や情報・知識の交流を図ることは、世界中の人々が平和で協力しあえる社会の実現に大きく寄与するものと考えます。また、日本古来の武道を含め、スポーツを通じた国際社会の相互理解と交流のための施策をさらに推進します。

2008年の169回通常国会で超党派で成立させた研究開発力強化法の趣旨を踏まえ、今後とも科学技術を一層発展させ、その成果をイノベーション（技術革新）につなげていきます。

産学官が協力し、新しい科学技術を社会・産業で活用できるよう、規制の見直しや社会インフラ整備などを推進する「科学技術戦略本部（仮称）」を、現在の総合科学技術会議を改組して内閣総理大臣のもとに設置します。同戦略本部では、科学技術政策の基本戦略並びに予算方針を策定し、省庁横断的な研究プロジェクトや基礎研究と実用化の一体的な推進を図り、プロジェクトの評価を国会に報告します。

また、素粒子物理学や再生医療等の巨額な予算を要する基礎科学研究分野において今後もトップランナーの地位を維持していくためにも、世界的な研究拠点となることを目指して、欧米やアジア諸国との連携強化に積極的に取り組んでいきます。

スーパーサイエンスハイスクール（科学技術・理数教育を重点的に行う学校）を拡充するとともに、科学の面白さを子どもたちに実感させるため、産業界の協力を得て、サイエンスキャンプ（研究所などでの実験体験など）や研究者の小中学校への派遣などを行います。

研究者奨励金制度を創設するとともに、国内の優れた研究プロジェクトへの支援を強化します。また、研究者ビザの拡充など優れた外国人研究者がわが国に集まる環境をつくります。

政府の中小企業研究開発予算120億円を、中小企業の技術力が高く評価されるドイツの政府支出比率と同等の600億円へと5倍増するとともに、大学・研究機関と中小企業の共同研究を制度・予算上で強化します。また、中小企業基盤機構の技術情報提供・流通の機能を強化します。

2020年までにエネルギーの10％程度を再生可能エネルギーとすることを目標に、世界をリードする燃料電池技術、太陽光発電技術、超伝導技術、バイオマス技術など環境エネルギー技術の研究開発や実用化への重点化を図ります。