年金
いわゆる「消えた年金」「消された年金」問題への対応を国家プロジェクトと位置付け、2年間集中的に取り組みます。記録問題の被害者に一刻も早く補償し、年金記録問題の再発防止と年金制度に対する信頼の回復を図るため、以下の政策を実行します。(1)年金記録が間違っている可能性の高い方については、証拠収集等を簡略化し、一定の基準の下で記録を訂正する「一括補償」を実施する(2)納付した証拠のない方の記録を積極的に回復するため、「年金記録回復促進法案（仮称）」の成立を図り、事務局体制強化や判断基準の見直しを行う(3)記録訂正後の年金額が支払われるまでの期間を短縮するため、事務処理体制を見直す(4)コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始し、コンピューター上の記録の訂正・統合を行う(5)厚生年金記録の改ざん等、記録問題の実態解明に必要な調査を実施し、被害者の確定と補償を行う(6)すべての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録（標準報酬月額を含む）を確認できるようにする。
危機的状況にある現行の年金制度を公平で分かりやすい制度に改め、年金に対する国民の信頼を確保するため、以下を骨格とする年金制度創設のための法律を2013年までに成立させます。(1)すべての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する(2)すべての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。これにより納めた保険料は必ず返ってくる制度として、年金制度への信頼を確保する(3)消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにすることで、誰もが最低限の年金を受給でき、安心して高齢期を迎えられる制度にする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には「最低保障年金」を減額する(4)消費税5％税収相当分を全額「最低保障年金」の財源として投入し、年金財政を安定させる。
年金受給者の税・保険料合計の負担水準を軽減し、高齢者の生活の安定を図るため、以下の見直しを行います。(1)2004年度税制改正で縮小された公的年金等控除を、2004年度改正以前に戻す(2)2004年度改正で廃止された老年者控除を復活する(3)ただし両控除の適用には所得制限を設ける。
年金保険料を年金給付以外に使わないこととして、年金財政を安定させるとともに、年金に対する国民の信頼を確保します。
年金保険料が年金給付以外に使われた総額は約7兆円にものぼります。ところが、今でも毎年約2000億円もの保険料が年金事務費や広報費、システム経費として年金給付以外に使われています。社会保険庁事務費への年金保険料流用を禁止し、必要最小限の事務費は国庫で賄います。
社会保険庁を廃止し、国税庁と機能を統合して「歳入庁」を創設します。社会保険庁の職員については厳しく審査して移管する者を決定します。
社会保険庁を「日本年金機構」（特殊法人）に移行させることによって年金記録問題がうやむやになる可能性があります。社会保険庁の体質をそのまま受け継いだ組織では問題は解決できません。「歳入庁」を創設することによって、(1)税と保険料を一体的に徴収し、未納・未加入をなくす(2)所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する(3)国税庁のもつ所得情報やノウハウを活用して適正な徴収と記録管理を実現する――等の改革を進めます。これにより、年金保険料のムダづかい体質を一掃し、国民の信頼を確保します。
無年金となった理由ではなく、現に障がいを負っているという事実を受け止め、無年金障がい者全員に基礎的な所得保障を行います。
