エネルギー
エネルギーを安定的に確保するエネルギー安全保障の確立は、国家としての責務です。このため、長期的な国家戦略を確立・推進する機関を設置し、一元的に施策を進めます。
現在、日本のエネルギー自給率は原子力も含めて16％にすぎず、先進国では最低水準にあることから、自給率の目標を2030年に30％、2100年には50％とします。
安定的な経済成長を図るため、エネルギーやレアメタル（希少金属）等、資源の安定確保に向けた体制を確立し、資源保有国に対する戦略的な外交を強化します。
経済の持続的な成長と実効性のある地球温暖化対策との両立を目指します。省エネルギー、再生可能エネルギー技術を活用した新産業の育成を積極的に支援し、経済や雇用を活性化させます。風力、太陽、バイオマスなど再生可能エネルギーの1次エネルギー総供給に占める割合については、2020年までに10％程度の水準を目指します。
ＣＯ2を増やさない非化石エネルギーの利用を促進するとともに、エネルギー供給インフラの信頼性確保に注力し、国民や企業の利便性、経済の効率性を損なうことなく、低炭素社会への円滑な移行を実現します。
また、環境やエネルギー利用効率化における新技術の移転普及のための国際協力を積極的に推進します。
原子力利用については、安全を第一としつつ、エネルギーの安定供給の観点もふまえ、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組みます。
原子力発電所の使用済み燃料の再処理や放射性廃棄物処分は、事業が長期にわたること等から、国が技術の確立と事業の最終責任を負うこととし、安全と透明性を前提にして再処理技術の確立を図ります。また、国が国民に対して原子力政策に関する説明を徹底して行うとともに、関連施設の立地自治体および住民の十分な理解を得るため、国と自治体との間で十分な協議が行われる法的枠組みをつくります。
過去の原子力発電所事故を重く受けとめ、原子力に対する国民の信頼回復に努めます。原子力関連事業の安全確保に最優先で取り組みます。万一に備えた防災体制と実効性のある安全検査体制の確立に向け、現行制度を抜本的に見直します。安全チェック機能の強化のため、国家行政組織法第3条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設するとともに、住民の安全確保に関して国が責任を持って取り組む体制を確立します。また、原子力発電所の経年劣化対策などのあり方について議論を深めます。
設備・機器に対する検査、さらにはソフト面も考慮したいわゆる「品質保証型」の検査も含めた厳正な検査体制の運用、現行のあいまいなトラブル等報告基準を抜本的に見直し、事故・トラブルを原則的にすべて公開することなどの「原子力情報公開ガイドライン」を早期に具体化します。
