徹底した業務の見直しを―「特殊法人改革」
　155回臨時国会と156回通常国会において、「特殊法人等改革関連法案」が政府提案された。民主党は行政改革部門会議を中心に法案の検討を行い、改革に後向きな小泉内閣の姿勢を厳しく質した。（詳細p.34）

特区から全国展開へ―「規制改革」
　停滞する経済の活性化や国民生活向上を図る方策の一つとして規制改革が課題となっており、155回臨時国会及び156回通常国会では、いわゆる特区制度が議論された。
　 規制改革は、本来全国一律に進めるべきだが、様々な制約により全国展開できない場合が多い。そのため政府は、地域限定の規制改革によりまず地域経済の活性化を図った上で全国に広げようと考え、155回臨時国会に「構造改革特別区域法案」を提出した。
　内容は、(1)「特区基本方針」の閣議決定、(2)地方公共団体が特区計画を作成・申請、総理大臣が認定する手続き、(3)特区推進本部を内閣に設置、(4)実施できる規制の特例措置、等であった。
　 民主党は、行政改革部門と内閣部門の合同会議において閣法への対応を協議した。そして、地方自治体等のアイデアや主体性を活かし、特区を設け規制の特例措置を試行実施する仕組みに一定の理解を示しながら、特例措置の評価をきちんと行い、経済効果など一定の成果が上がった措置は速やかに全国展開すべきなどの議論を展開した。民主党は、衆議院の審議で、(1)基本方針への「客観的評価」の追加、(2)地方公共団体等による特例措置の追加提案、(3)地方公共団体からの問合せに対する行政機関の文書回答義務付け、等の修正案を提出した。修正案は否決されたものの、民主党はその趣旨を附帯決議に反映させたうえで、原案に賛成した。
　 また156回通常国会では、公有水面埋立法や学校教育法など新たな特例措置を盛りこむ「構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」が政府提案され、与党と民主党の賛成多数により成立した。
　 その他、規制改革に関する取り組みとして、規制改革プロジェクトチームでは、国家資格・試験制度の見直し、政府の規制改革重点項目に対する検討を進め、2003年7月に『次の内閣』へ中間報告を行った。今後とも、国民・消費者の立場を重視した規制改革に取り組んでいく。

ＩＬＯ勧告重視の公務員制度改革をめざす
　政府は2001年12月閣議決定の「公務員制度改革大綱」に基づく、公務員制度改革関連法案の国会提出をめざしたが、最終的に156回通常国会への閣法提出はなされなかった。
　そもそも政府大綱は、(1)能力等級制度の導入、(2)天下り等の承認権限を人事院から各省大臣に移行、(3)公務員の労働基本権の制約維持、(4)人事院の役割縮小、等を内容とし、特に天下りの大臣承認は、官僚によるお手盛り改革案との強い批判があった。また、政府部内や関係労働組合との意見交換が不十分なまま決定されたとの意見もあり、政府・与党の対応が注目されていた。
　そうした中、2002年11月にはＩＬＯ（国際労働機関）が、日本政府の案について「公務員の労働基本権を制約したもので国際労働基準に反しているから内容を見直すべきである」との厳しい改善勧告を行った。
　 こうした状況を踏まえ民主党は、大綱を撤回するよう官邸に対し再三申し入れるとともに、国会審議において政府の対応を厳しく質した。
　制度改革について民主党は、公務員制度改革プロジェクトチームにおいて議論を進め、労働基本権の回復、キャリア制度の廃止、天下りの禁止などを整理し、2003年4月に『次の内閣』へ中間報告を行った。今後とも透明で民主的な公務員制度改革に取り組むこととしている。

民間非営利活動の活性化を−「公益法人改革」
　 民主党は、ＮＰＯ・公益法人改革プロジェクトチームにおいて、公益法人制度改革の検討を行い、民間非営利セクター活性化のため、法人税を原則非課税とする「非営利法人（仮称）」を簡便に設立できるようにする等の考えを整理し、2003年6月に『次の内閣』へ中間報告した。現在、パブリックコメント等を通じて広く国民の意見を求めており、よりよい公益法人制度改革や民間非営利セクターのあるべき姿について、国民とともに考えをまとめることとしている。

民主党は決算に反対
　155回臨時国会において、衆議院は2000年度決算等の審査、参議院は1999年度・2000年度決算等審査を行った。また156回通常国会では、衆参両院で2001年度決算等審査がなされた。決算等はいずれも国会で是認された。
　民主党は、従来型公共事業を繰り返すだけで景気・雇用状況を一向に回復させることができない小泉内閣の無策を批判して、決算に反対した。また、国有財産関係は特段の問題がないため賛成した。
　 なお、決算等審査は衆参両院で議決方式が異なっており、衆議院では決算本体を含む「決算に関する議決案」を採決するのに対し（民主党は反対）、参議院では決算本体の採決を行った後、「内閣に対する警告決議案」を採決する方式を採っている（全会一致）。さらに参議院は、156回通常国会で「決算に関する要請決議」（全会一致）も行い、決算審査重視の参議院の独自性を示した。