高速道路政策・道路公団問題
　道路関係4公団問題については、2000年11月に「民主党・道路関係4公団の改革方針」を決定した。それは、道路関係4公団について、上下一体で分割・民営化し、整備計画残区間の一時凍結を行うとするものである。一方、政府は内閣府に道路関係4公団民営化推進委員会を設置し、2002年12月に委員会が意見書を取りまとめた。委員会の意見書は、高速道路建設より債務返済を優先するなど民主党の改革方針と基本的に同じ方向性で取りまとめが行われた。政府は、委員会の意見書を基本的に尊重すると言ったが、実際には官僚と道路公団によって改革は骨抜きにされつつある。
　さらに、日本道路公団は、債務超過の財務諸表を作成していたにもかかわらずこれを隠蔽したことに対し、民主党は、国会や高速道路整備検討プロジェクトチームの場で厳しく追求した。その中で、日本道路公団ぐるみの事実隠蔽やねつ造が明らかになるなどの成果をあげた。
　また、政府が提出した「高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」及び「本四公団債務削減法案」については、法案提出自体が道路関係4公団民営化の議論をないがしろにするものであることから、これに反対した。

航空政策
　民主党では、空港・航空政策のあり方を検討するために、空港整備検討プロジェクトチームを設置し、国土交通省、関係団体、学識経験者などから今後の空港整備のあり方、航空政策のあり方について、積極的にヒアリングを行った。
　厳しい予算状況の中、地方空港の建設よりも、国際拠点空港の整備を重点的に進めるべきである
との方向で、現在議論がなされている。また、個別空港事業については、静岡空港建設について集中的に議論を行った。静岡県の需要予測はあまりにも航空機運用の実態を無視し過大であり、収支採算性に疑問があることから、PTとしては空港建設を中止すべきであるとの結論を得た。
　一方、米国同時多発テロ以降、航空保安を確保することの重要性がますます高まっている。したがって、航空保安を確保するために、国・空港設置管理者・航空会社などの責任を明確化するための法律改正について、検討を進めているところである。

交通基本法案の審議
　「移動の権利」を明記し、高齢者や障害者などの移動困難者の移動を保障し、利用者の立場に立った交通政策を推進するとともに、縦割りで無駄な公共事業をなくして、総合的で環境負荷の少ない交通体系を築くための「交通基本法案」を、民主党は154回通常国会に提出したが、継続審議となっていた。156回通常国会において、衆議院国土交通委員会で趣旨説明がなされ、法案の審議が行われたが、与党3党は法案に対して全く質問を行わないばかりか、法案を廃案とした。民主党としては、法案を再提出して成立を目指す。

モーダルシフト法案の提出
　京都議定書の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、物流分野においても排出抑制策を強化することが必要となっている。ところが、運輸部門における1999年の二酸化炭素排出量は、1990年に比べ、23％増加し、トラックの輸送分担率が上昇するなど、対策は一向に進んでいない。
　民主党では、環境負荷低減のためにも、トラック輸送から鉄道・船舶へと貨物輸送をシフトさせるための法制度について、昨年から検討を進め、「複合一貫輸送の推進に関する法律案」（モーダルシフト法案）として取りまとめ、156回通常国会に提出した。その主な内容は、(1)2010年までに鉄道・船舶輸送分担率を50％以上とすることを明記、(2)政府がモーダルシフト基本計画を策定、(3)一定の事業者にモーダルシフト計画策定・実績報告義務を課す、等である。法案は継続審議となった。

大都市部のヒートアイランド対策
　ヒートアイランド現象は、都心部の気温が郊外に比べて島状に高くなる現象である。東京においては過去100年間に年間の平均気温が約３℃上昇するなど、大都市において特に顕著に表れているといわれている。冷房などの廃熱と気温上昇が悪循環を起こしており、早急な対策が求められている。
　民主党では、国土交通部門内にヒートアイランド対策作業チームを設置し、関係省庁や東京都、市民団体などからヒアリングを行い、民主党としてのヒートアイランド対策を取りまとめた。その内容は、(1)自動車交通量の削減などの廃熱対策の徹底、(2)屋上・壁面緑化や学校校庭の芝生化などによる緑地化の推進、(3)都市農園の推進や都市河川の再生などの都市形態の改善、等であり、東京の気温を30年で3℃下げることを目標した総合的な対策を提言している。