民主党の環境部門は、環境教育の推進（詳細p.42）、廃棄物・リサイクル対策、移入種対策等の検討を精力的に行ってきた。また、茨城の有機ヒ素検出問題の現地調査をはじめ、沖縄での開発が環境に与える影響についての現地視察を行い、京都での第3回世界水フォーラムに出席してモンゴル自然環境相らとの意見交換するなど、様々な環境問題に対して積極的に取り組んできた。

廃棄物の処理
　156回通常国会において、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案」が政府より提出され、民主党はこれに賛成した。ただし、本法案は、基本的方向性は正しいものの、いくつかの問題点を含んでいたため、(1)市町村が処理できない廃棄物に対して必要な措置を講ずること、(2)市町村が委託を行った廃棄物の処理に責任を持つこと、(3)産業廃棄物処理における電子マニフェストの義務化を検討すること、等の附帯決議を付すこととした。

公害健康被害者への補償
　156回通常国会において、「公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案」が政府より提出され、民主党はこれに賛成した。公害健康被害の問題は、東京大気汚染公害訴訟をはじめ、極めて深刻である。今回の改正でも、未認定被害者の問題等が解決されなかったが、認定被害者への保償の継続は必要であるとの見地から、本法案には賛成した。残された課題については、引き続き検討していく。

食品リサイクル対策
　環境部門では、「循環社会ワーキングチーム」を設置し、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（食品リサイクル法改正案）の策定に取り組んできた。山形県長井市の「レインボープラン」を訪れ、生ゴミを堆肥化するためのプラントや、生ゴミ収集のシステムを視察するなど、関係者との意見交換を行いながら、改正案を策定した。改正案は、7月3日に野党クラブで記者発表し、7月9日に参議院へ提出した。

移入種対策
　環境部門では、「移入種対策ワーキングチーム」を設置し、「外来生物種規制法案」の策定に取り組んできた。本法案は、(1)外来種による生態系の破壊を抑制、(2)生態系への影響が大きい生物種の輸入禁止、等を主な内容としており、国内移動による生態系への影響に対する規制のあり方についても現在検討している。6月18日に『次の内閣』の了承を得た上で、法案骨子を記者発表し、次期国会へ提出するための準備を進めている。

泡瀬干潟の干拓事業
　「民主党沖縄ビジョン」（2002年8月発表）でも取り上げている泡瀬干潟を視察した。豊かな植生、貴重な生物たちの宝庫である干潟を、採算がとれないと思われる「ムダな公共事業」によって、埋め立てることは断じて許されない。市民やＮＧＯ等からも、「ラムサール条約登録湿地にすべき」との声が強く、民主党としても登録に向けて後押しすることを検討している。

西表島のリゾート開発
　西表島の月ヶ浜を訪れ、大手不動産会社によるリゾート開発予定地などを視察した。上下水道の問題、ゴミ処理問題、稀少生物等への影響など、様々な問題の起きている現場を視察した。この中で、ゴミ集積所において「野焼き」が行われている実態が明らかとなり、環境省に改善を申し入れるなど、一定の成果が得られた。リゾート開発については、引き続き検討していく。

茨城県神栖町のヒ素汚染問題
　茨城県鹿島郡神栖町において、飲用井戸から有機ヒ素が検出された問題で、民主党茨城県連と環境部門が合同で、環境省、厚生労働省、防衛庁、茨城県、神栖町の担当者らと現地を視察した。その中で、地域住民との意見交換も行ったが、住民に十分な情報が提供できていない現状が明らかになった。そこで、民主党茨城県連を中心として、情報伝達の確立などを、県及び町に申し入れた。