民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

アーカイブTOP > アーカイブス（過去の政策その他） > 国会レポート > 民主党国会レポート2003

｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

徹底した業務の見直しを

特殊法人等改革関連法

　特殊法人や認可法人には、非効率な事業運営、巨額な補助金、天下りなど多くの問題がある。批判を受けた政府は「特殊法人等整理合理化計画」を2001年に閣議決定した。政府の計画は、小泉首相が掲げた「原則廃止、民営化」方針にもかかわらず、特殊法人77のうち、廃止はわずか9、独立行政法人化が29もあり後退した内容であった。
　一方、民主党は、廃止25、民営化等25、独立行政法人化21、等の改革案をまとめ、改革に後向きな小泉内閣との違いを鮮明にした。
　政府は、先の計画に沿った「特殊法人等改革関連法案」を155回臨時国会（46法案）と、156回通常国会（10法案）に提出した。全56法案、改革対象59法人の内容は、独立行政法人化が35で全体の6割、廃止・統合12、民営化等12で、徹底した見直しをしたとは言いがたいものであった。

特殊法人等改革に終わりはない
　これに対し民主党は、独自の改革方針に沿った精査を行った。民間でできるものや地方に任せられるものはないか、業務の見直しが徹底されたか、役所の権限や予算等が拡大していないか等の観点からチェックし、政府案の検討をすすめた。その結果、東京地下鉄株式会社法案など民営化されるものや独立行政法人化はやむを得ないもの等、31法案に賛成した。一方、事業の見直しが不十分なもの、予算等が焼け太りしたもの等、25法案は反対した。
　今次法改正は特殊法人等改革の通過点に過ぎず、国や政府関係法人が担う業務・役割は常に見直す必要がある。民主党は今後も、事務事業の点検など特殊法人等の改革に徹底して取り組んでいく。

BACK

TOP