民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

大衆増税に反対

所得税法等の一部改正

抜本改革を欠いた税制改正
　政府の平成15年度税制改革は、小泉首相自身が「あるべき税制改革」を掲げ、「シャウプ勧告以来の抜本改革」をめざしたものであった。しかし、首相が改革の方向性さえ示さないままに経済財政諮問会議や税制調査会に検討を丸投げしたために、税制改正の論議は混乱を極め、少子高齢化社会への対応などが先送りされ、将来に対する理念やビジョンが全く示されないままに、2002年末に従来通りの自民党税調による密室協議・既得権益保護の手法で決着した。
　その内容は、自民党政権の経済失政が招いた財政収支の悪化のツケを、酒税・たばこ税の引上げ等の大衆増税により国民に負わせるという、現下の経済状況を無視し、公正さを欠くものであった。
　また、消費税の「総額表示」の義務づけ（消費税の内税化）は、十分な議論を経ずに盛り込まれた唐突な改正であり、税額表示変更に係るコスト増や中小企業等による消費税の価格への適正な転嫁が困難になることなど、国民生活に多大なる影響を与えることが懸念された。

修正案を提出
　政府が156回通常国会に提出した「所得税法等の一部を改正する法律案」には、上記のように多くの問題があったため、民主党は国民生活に影響が大きい4項目（(1)消費税の税込み価格表示の義務規定の削除、(2)酒税引上げ規定の削除、(3)たばこ税引上げ規定の削除、(4)連結付加税の廃止）に絞った修正案を策定した。修正案は衆参両院に提出されたが否決され、政府原案が成立した。

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