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> 民主党国会レポート2003
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第155回〜156回国会の経過と特徴
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対案・政策提案重ね、政権交代実現へ
【第２章】『次の内閣』の活動
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１．予算
２．行政改革部門
３．内閣部門（市民・子ども政策を含む）
４．総務部門（政治改革、ITを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．文部科学部門
９．厚生労働部門
１０．農林水産部門
１１．経済産業部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．徹底した業務の見直しを
２．対案提出で与野党激突
３．国民の生命を守る、食品安全の確保
４．電波の有効利用と適性運用を
５．難民認定委員会の創設
６．緊急事態法制の整備
７．イラクへの復興支援
８．ヤミ金融を根絶するために
９．契約反故が契約者保護？
１０．大衆増税に反対
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１１．大学官僚支配は認めない
１２．患者負担増阻止なるか？
１３．民主党が政府案を抜本修正
１４．今後の食糧政策を問う
１５．銀行の責務を明確化
１６．公共事業の見直し
１７．航空機内迷惑防止
１８．環境教育の推進
第３章 焦点となった法案への対応
大学官僚支配は認めない
国立大学法人法
政府案は“羊頭狗肉”法案
国立大学を国の組織から切り離し、それぞれに独立した法人格を与える「国立大学法人法案」が156回通常国会に政府から提出された。本法案は、「自律的な環境のもとで個性豊かな魅力ある国立大学を育てる」という本来の趣旨からは程遠く、従来以上に国立大学に対する国の関与を深めるものである。民主党はこれを“換骨奪胎・羊頭狗肉”法案であるとし、問題点を厳しく追及した。
民主党は、文部科学省による不要な監督から大学を切り離し、各大学の自律性に基づく発展を促すという方針には賛成の立場である。しかし政府案では、大学運営の骨格である「中期目標」を文部科学大臣が定めるほか、運営交付金の多寡にも大きく影響する「国立大学の評価」を文部科学省に設置される評価委員会が行う。まさに“入口と出口を官僚が握ったままの大学改革”であり、百年に一度の改革と謳うには到底及ばないばかりか、新たな天下り天国を生むこととなるのは明白と言わざるを得ない。
民主党修正案を提出
民主党は「中期目標の策定主体を各大学に移す」「評価の多様性確保」「教育・研究面における大学の自主性確保」などを柱とした修正案を提出し、その内容は多くの大学関係者や報道機関などからも高い評価を得たが、与党によって否決された。
参議院文教科学委員会の採決にあたって「国立大学の自主的・自律的な運営を確保すること」などを含む23項目に及ぶ附帯決議を付したものの、大学の官僚支配につながる懸念は払拭されていない。民主党は、今後も制度の見直しと大学改革全般に対する取り組みを重ねていく。
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