民主党アーカイブ

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第２章　『次の内閣』の活動

8　厚生労働部門

年金物価スライド法案に対案提出

　昨年に引き続き、政府は159回通常国会に物価スライド（－0.3％）を単年度分のみ実施する「平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案」を提出したが、民主党は医療費自己負担や介護保険料の上昇等高齢者を取り巻く状況に鑑み、基礎年金満額相当に満たない年金受給者についてマイナス改定を行わない対案を提出し、政府法案に反対した。

抜本改革なき政府の年金改革関連法案
　「年金改革」は2003年総選挙の争点だったが、民主党は年金改革プロジェクトチームを中心に議論を積み重ね、公平・透明・持続性を確保するための抜本改革・「年金一元化」案を提起した。自民党は具体的記述をせず、公明党は現行の年金制度の枠組みの中で負担と給付の水準を調整する案を出したにすぎなかった。　159回通常国会に政府が提出した「国民年金法等の一部を改正する法律案」は、厚労省案、財務省案、与党選挙政策の折衷案で、現行制度のまま国民年金保険料月額を現行13300円から毎年280円ずつ、厚生年金保険料を13.58％から毎年0.354％ずつ引き上げ、厚生年金の給付水準を50.2％に引き下げるという抜本改革不在の内容だった。
　また「年金積立金管理運用独立行政法人法案」は、現在の年金資金運用基金を改組するものだが、看板の掛け替えにすぎず、積立金を安全・確実に運用する組織とは言えなかった。
　さらに「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」は、65歳までの「雇用の義務化」を標榜するものの、実効性に乏しく、民主党は「労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案」（募集及び採用における年齢差別禁止法案）を提出した。
　政府法案提出直後、小泉首相が年金一元化について「望ましい」と発言したことから、政府案との整合性が問題となった。民主党が年金一元化を柱とする「高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本改革を推進する法律案」（年金抜本改革推進法案）を提出すると、制度の有り様を含め、抜本改革の必要性への理解は、広く国民に広がり始めた。（詳細→）
　政府案・民主党両案の審議が進むにつれ、閣僚を含む国会議員の国民年金未納が発覚。職業により加入制度が異なり、手続きミスが起こりやすい現行制度の欠陥とそれを放置する政府・与党の姿勢に疑問の声があがった。自民党は年金加入状況の開示も拒み、国民の年金制度への不信と抜本改革を求める気運が高まった。
　参院選を控え、年金関連法案の成立を急ぐ政府・与党は、衆議院で強行採決を行った。民主党は原案にすべて反対した。その後、民主・自民・公明3党により年金一元化実現に向けた三党合意が行われ、委員会は一旦正常化した。
　ところが参議院審議では、坂口厚生労働大臣、小泉首相ともに政府法案を十分理解していないことや、約束したはずの負担や給付が保障されない等、ほころびが次々と露呈し、参議院においても与党による強行採決が行われ、法案が成立した。

無年金障がい者の救済に向けて
　東京地裁において学生無年金障がい者訴訟に関する違憲判決が出されたこと等を受け、民主党は学生・主婦・在日外国人・在外邦人を対象とし、障害基礎年金に準じて障害福祉年金を支給する「無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案」を取りまとめ、無年金障がい者の救済に着手した。与党案は、対象を学生・主婦に限定し、障害基礎年金の6割を支給する内容で、民主党案の優位性は明らかになった。結局与党の不正常な国会運営の中、両案とも継続審議となった。

パート労働者の均等待遇実現へ
　民主党は、短時間労働者であることを理由に、賃金その他の労働条件について、通常の労働者と差別的取扱いをしてはならない等、パート労働者と正社員との均等待遇を柱とする「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」（パート労働者の均等待遇推進法案）を提出した。

若年者の雇用を支援
　若年層の失業率は10％超と深刻であり、民主党は、自立を希望する若者に個人アドバイザーによる就労支援を行い、中学２年生全員に５日以上の職業体験学習を実施すること等を盛り込んだ若年者雇用政策を打ち出した。

真の次世代育成支援へ
　政府提出「児童福祉法等の一部を改正する法律案」は十分な税源移譲なく国庫負担を削減するもので、公立保育所等の運営に支障を来しかねず、また「児童手当法の一部を改正する法律案」は現行児童手当の支給対象を単純延長するもので、次世代育成支援策として不十分であり反対した。

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