民主党アーカイブ

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第２章　『次の内閣』の活動

9　農林水産部門

農林漁業再生プランの策定

　民主党は、2004年度定期大会において、農業問題に重点的に取り組むことを決定し、『次の内閣』農林水産部門内に「農業再生プランワーキングチーム」を設置、農林漁業再生策を策定することとなった。これを受け、農業団体や消費者団体などをはじめとする24団体との意見交換、農林漁業の現場の視察、36回にわたる会議を踏まえ「農林漁業再生プラン」を策定した。
　これは、今までの農政を抜本的に改革した新しい農業政策であり、具体的には、(1)農政の柱として補助金行政から直接支払いへの大胆な転換、(2)食料自給率の向上による食糧安全保障の確保、(3)国民の食に対する不安の解消のため食の安全の確保、(4)農山漁村の活性化のため農地制度の改善と農山漁村における女性支援策の実施、(5)環境保全型農業の推進、(6)国家的戦略としてのバイオマスの推進、(7)林業・漁業の振興のため緑のダム構想と資源管理漁業の重視、などを柱としたものであり、農林漁業関係者のみならず、各界からも大きな反響を得たものとなった。

現場の声を農政に
　なお、「農林漁業再生プラン」の策定及び法案の作成及び審議に資するため、農林水産部門と農林漁業の再生を考える運動本部で積極的に現地視察を行った。
　具体的には、秋田・富山・茨城・京都・福井・香川・山口・長崎・佐賀・鹿児島などを視察し、実際に農林漁業に携わる人と膝をつき合わせて意見交換することにより、生の声を再生プランや法案等に反映させた。

食の安全の確保へ
　2004年は、国民の食の安全に対する不安を増幅させる問題が数多く起こった。米国におけるＢＳＥの発生、国内における鳥インフルエンザやコイヘルペスの発生などである。
　この問題を受け、民主党は156回通常国会に引き続き、野党3党で「牛海綿状脳症対策特別措置法案」「輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案」（ＢＳＥ対策特別措置法）を提出し（詳細→）、輸入牛肉についても国産牛肉と同様にトレーサビリティー（牛肉の生育履歴を記録・管理するシステム）を義務付け、食の安全を確保しようとした。しかし、政府は自らの政策の矛盾点を認めつつも、野党案に反対の立場をとり続けたため審議にすら入れなかった。

鳥インフルエンザ対策でも独自案
　また、鳥インフルエンザの蔓延防止と、これにより被害を被った生産者等の救済を図るために「高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案」を提出した（詳細→）。この法案は否決されたが、政府提案の「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」については、民主案と比較すると内容は不十分ではあるが、被害救済という観点からは一歩前進でもあることから賛成した。

農協法等改正案への対応
　159回通常国会における農業問題の柱の一つは農協改革であった。元農林水産大臣が「解体的改革がなければ、農協の存在意義はゼロ」と発言し、さらに総理自ら経済財政諮問会議において「改革なければ解体という意欲で実施を進めてほしい」と要請し、解体か改革かという大胆な方向性が打ち出された。これを踏まえ、政府は「農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案」を提出したが、農協の抜本的な改革案は盛り込まれていなかった。しかも、この法案には、共済保険等の予定利率の引き下げを認めることや、決算等について外部監査の導入を認めていないことなどの問題点が数多く見られた。
　このため、民主党はこれら問題点について修正案を提出したが、与党の反対により否決され、原案のまま成立した。

農林漁業経営の安定のために
　上記以外にも農林水産委員会には8本の法案が提出された。
　まず「農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案」「農業改良助長法の一部を改正する法律案」「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（経営3法）については、地方分権のための規制緩和や農家経営の安定に資するとの観点から賛成した。
　また、「特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案」「卸売市場法の一部を改正する法律案」については、市場関係者からの要請を踏まえ、卸売市場の活性化につながる内容であるとの判断にたち賛成した。
　「植物防疫法の一部を改正する法律案」「森林法の一部を改正する法律案」についても、それぞれ検疫体制の強化や森林整備のために必要であるとの観点から賛成した。
　なお、競馬法の改正案については、民主党の競馬産業問題研究会と農林水産部門で協議を重ね、他党との調整をも踏まえた結果、法案が成立した。

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