民主党アーカイブ

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第２章　『次の内閣』の活動

10　経済産業部門

中小企業政策で国政をリード

　民主党は、政権公約（マニフェスト）に基づいて、中小企業対策費を政府予算の倍増とする大胆な提言をとりまとめ、「平成16年度民主党予算」に盛り込んだ。
　民主党は、156回通常国会に続き、「中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案」を159回通常国会に再提出した。前回、衆議院経済産業委員会で審議が行われたが、法案は衆議院財務金融委員会に付託された。
　民主党の議員立法が二つの委員会を通じて審議されたことは画期的な出来事であり、中小企業政策をリードする民主党の存在が明らかになった。法案は審議未了で廃案となった。

無担保融資も拡大へ
　また、159回通常国会には、経済産業省から「中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案」、さらに法務省から「破産法案」が提出され、成立を見た。これによって民主党が強く求めてきた無担保・無保証融資の拡大、再チャレンジを可能とする破産者の自由財産の範囲拡大などが実現することとなった。

「商品取引法改正案」を抜本修正
　政府は、159回通常国会に「商品取引所法の一部を改正する法律案」を提出した。この法案は、委託者保護を強化し、信頼性及び利便性の高い商品先物市場を整備することを目的としている。民主党は、悪質なトラブル・被害を扱っている弁護士等からヒアリングを行った上で、不当な勧誘・取引を禁止するため、法案の抜本修正を強く求めてきた。
　その結果、政府・与党は、(1)勧誘を希望しない顧客への勧誘の禁止、(2)勧誘を受ける意思の確認を怠った電話・訪問による勧誘の禁止、(3)取引数量・期限を同一にする両建て勧誘の禁止――を修正案に盛り込むことに合意した。
　政府案が原案のまま通過するという最悪の事態を回避し、国民にとって有益な法案修正を勝ち取れたことは、民主党の政策活動が実を結んだものと言える。

「知的財産の民主」をさらにアピール
　「知財（知的財産）と言えば民主党」という評価が定着しているが、知的財産権戦略プロジェクトチームを中心に、勉強会、政策立案を精力的に行い、知財立国に向けた活動を展開した。
　かねてからの民主党の主張を受け入れ、159回通常国会に、経済産業省から「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案」（詳細→）、さらに司法制度改革推進本部より「知的財産高等裁判所設置法案」が提出された。これらの法案については、内容を厳しく吟味し注文をつけた上で、賛成して成立を図った。
　国と地方を通じた知財立国推進の観点から、地方自治体からのヒアリングを積極的に行った。また、いわゆる遺伝子スパイ事件、Winny開発者の逮捕など知的財産権に関わる重大な出来事について、政府・司法当局・弁護士などから実情を聞き、今後の対応に生かすこととした。
　映画、アニメ、ゲームなどコンテンツ産業を育成する観点から、勉強会を開催し、議論を積み重ねた。159回通常国会において、民主党が主張する消費者利益の擁護を盛り込み、「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案」が衆議院内閣委員長提案のかたちで成立した。

独禁法改正に係る意見を集約
　政府が159回通常国会に提出を検討していた独占禁止法改正について、有識者、経済団体を中心にヒアリングを行い、議論を積み重ねた。規制改革を推進していく中で、措置体系の見直し、官製談合防止等も含めて、新しい時代にふさわしい独禁法のあり方について意見集約につとめた。結局、公正取引委員会は、国会への法案提出を見送った。

エネルギー問題への取り組み
　エネルギー問題について、関係省庁、関係団体からヒアリングを行った。電気事業、原子力・核燃料サイクル、石油産業等に関するテーマを設定し、国際エネルギー動向、国内エネルギー動向、安定供給、市場原理の活用等について認識を深めた。地球温暖化対策に関しては、京都議定書の実施と企業の競争力維持の両立をはかる視点に重点を置いて、論議が行われた。

ＦＴＡなど通商問題への取り組み等
　通商問題に関しては、ＦＴＡに関するプロジェクトチームを中心に、学者、経済団体、農林漁業団体から意見聴取を行い、「ＦＴＡ（ＥＰＡ）に関する基本的考え方」をとりまとめ、中間報告として『次の内閣』へ提出した。また、在日米国商工会議所、総合商社を構成メンバーとする団体から対日投資、貿易問題に関して意見聴取を行った。
　そのほか、民主党の「マニフェスト」（政権公約）に対する経済団体の評価について説明を受け、意見交換を行った。また、防衛産業について勉強会を開催し、今後さらに検討していくことが確認された。

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