第１章　160回〜163回国会総括

年金改革・議員年金改革の動き

民意を無視し続ける政府・与党

　 159回通常国会直後に実施された2004年参議院選挙では、年金改革が最大の争点となり、その結果、民主党は改選議席数でも得票数でも第一党の地位を得た。この「年金改革を一からやり直せ」という民意を得て、民主党は選挙後の160回臨時国会に「国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案」ほか3法案を提出した。しかし、政府年金改正法により年金の改革は終結したと主張する与党は、廃止法案をわずか1日の審議で否決し、再び国民の声を無視した。民主党は年金改革の灯を絶やさないために、続く161回臨時国会にも年金抜本改革推進法案を提出した（衆議院解散により廃案⇒参照）。

協議機関設置に向けて

　年金制度に対する国民の不信が払拭できない中、 162回通常国会において、小泉首相から年金改革に関する与野党協議機関の設置の呼びかけがあり、与党からも正式に協議の申し入れがあったことから、民主党はこれに応じた。

　2005年3月9日に与野党幹事長間協議をスタートさせ、4月1日に衆参両院において「年金をはじめとする社会保障制度改革に関する国会決議」が行われた。決議には、国会に設置する与野党協議機関において「秋までに年金制度改革の骨格の成案を得る」ことが、民主党の主張により盛り込まれた。しかし、その後の協議において、与党は「2004年改正は画期的な改革」「年金制度は100年安心」と主張し、改革に取り組む姿勢を全く見せないまま、8月の衆議院解散を迎えた。

議員年金改革

　民主党は2005年総選挙において、年金制度の抜本改革とともに議員年金廃止をマニフェストに掲げ、選挙直後の163回特別国会において関連法案を提出した。その骨格は(1)議員年金制度は06年をもって廃止する、(2)既受給者に対しては支給額を3割削減、(3)現職国会議員に対しては過去の納付金総額の5割を「清算金」として給付し、将来の年金給付は行わない、というものであった。

　これに対して与党からも議員年金改革と称する案が示されたが、これは実質的に既存の議員年金制度を継続するものであった。そのため、世論の批判が強く、結果として与党は自らの案を撤回した。しかし、民主党案の審議に応ずることなく、議員年金廃止は 2006年の通常国会に持ち越されることとなった。