第2章 『次の内閣』の活動

４．子ども／男女共同参画／人権・消費者

真の男女共同参画社会の
実現に向けて

　近年、男女共同参画政策について、言葉の意味や施策の取り組みを間違って理解し、男女共同参画政策全般を批判する動きが一部に見られる。これに対し、民主党は、“多様なライフスタイル”“自分らしさ”を応援するといった観点から、「男女共同参画社会基本法」がめざす男女共同参画社会実現のため、(1)「多様なライフスタイルを生きる時代の自立と安心の政策：男女共同参画政策の充実に向けて」の改定（ 2004年12月）、(2) 男女共同参画基本計画の改定に向けた「中間整理」についての談話を発表（2005年5月）、(3)内閣府男女共同参画会議の「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向」の答申についての談話を発表し、記者会見を行うなど（2005年7月）、真の男女共同参画社会実現に向け、正しい方向で議論が進むよう積極的な活動を行った。

犯罪被害者等基本法の成立

　犯罪被害者の多くは、被害回復のための十分な支援を受けられず、司法制度の不備や人間関係などで二次的な被害に苦しむ例が少なくない。民主党は、犯罪被害者の意思の尊重と権利保護が図られる総合的な法律が必要と考え、 2000年の147回通常国会以来5度にわたり、「犯罪被害者基本法案」を提出し続けてきた。民主党のそうした取り組みが契機となり、161回臨時国会において「犯罪被害者等基本法」が衆議院内閣委員長提案により可決、成立した（⇒参照）。

振り込め（オレオレ）詐欺対策

　振り込め詐欺や架空請求では、不正売買された「銀行口座」と、本人確認が徹底されていない「携帯電話」が、犯罪の二大ツールとして悪用されている。民主党は、早急な対策が必要との認識から協議を進め、二大ツールの不正利用防止を図る法律を成立させた。

　「銀行口座」については、これまで口座売買自体や口座売買の広告などを禁止する法律がなかった。そこで、 161回臨時国会において、銀行口座の不正売買や広告を禁止し、違反者に対して罰則規定を設けた「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案」が衆議院内閣委員長提案により可決、成立した。

　また「携帯電話」については、 162回通常国会において、与野党共同提案による「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案」が成立した。これにより、(1)事業者に対し契約締結時・譲渡時に本人確認を義務付けること、(2)自己が契約者となっていない携帯電話の譲渡・譲受を禁止すること、(3)携帯電話の匿名貸与営業を禁止することなどの規定が設けられた。

人身取引被害者等保護法の
制定に向けて

　2002年7月、国連人権高等弁務官事務所が「人権および人身売買に関して奨励される原則および指針」報告書を作成した。民主党は、この指針に基づき、人身取引の被害者保護を法目的に明記し、被害者の救済・支援を柱とする包括的な法整備が必要であると考え、162回通常国会で「人身売買禁止法検討プロジェクトチーム」を設置し、検討を進めた。そして、163回特別国会において、「人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案」を政府・与党にさきがけて取りまとめ、提出した（継続審議）。

現場の声を
「子ども政策」に生かす

　民主党は、現場の声を政策立案に生かすべく、 2004年10月に、東京・横浜で公設民営型の幼保融合型施設など保育現場の視察を行い、また児童虐待の問題では、栃木県小山市・児童虐待死事件調査団を現地派遣した。そうした視察や調査も踏まえ、幼保一体化や家庭的保育制度を推進し、子どもたちに質のよい居場所を作ることや、児童虐待防止に向けた政策づくりに取り組んだ。また、子どもたちを事故から守るため、幼児を自転車の補助いすに乗せる際に、ヘルメットの着用を義務付ける「道路交通法の一部を改正する法律案」を163回特別国会に再提出した（継続審議）。

「未来世代応援政策」の取りまとめ

　民主党は、162回通常国会において「次世代育成支援（少子化対策）プロジェクトチーム」を設置し、「未来世代応援政策」の取りまとめを進めた。子どもたちには健やかに生まれ育つ権利、若い世代には子どもを産み育てる権利があるとの視点から、対象を次世代に限らず、子どもを産み育てる若い世代も応援対象としている。具体的には、(1)テマとヒマ（子どもたちにかける人手と時間など）、(2)お金（子ども手当など経済的支援）、(3)個々のニーズ（虐待等の被害を受けた子ども・非行や触法行為をした子どもなど）の三点から構成されている。今後は全体を包括する「未来世代応援基本法（子ども家庭省・子どもオンブードの根拠法となるもの）」の策定をめざす。