第2章 『次の内閣』の活動

５．総　務

基礎自治体重視の
民主党地方分権改革プラン

　これまで民主党は、中央政府が地方を縛っている約 20兆円の補助金を原則廃止する一方、5.5兆円の税源移譲と12兆円余りの一括交付金制度の創設を柱とした抜本的分権改革案を提唱してきた。

　 162回通常国会では、「地方分権改革プロジェクトチーム」において、税源移譲や一括交付金の制度設計をさらに深化させるため、分権改革の基礎となる国と地方の役割分担について検討を行った。

　その結果、補完性の原理に基づき、地方自治体の中でも住民に一番身近な基礎自治体を重視した地方分権改革の方向性を明確にした。その内容は、(1)中核市程度の規模（人口 30万人規模）の基礎自治体を「標準モデルの基礎自治体」と位置づけ、そこに現行の政令指定都市以上の権限を移譲する、(2)地方支分部局の事務事業の一部を広域自治体へ移譲する、(3)地方自治体が、シティマネージャー制度を含めた統治形態や議会のあり方を独自に決められるようにすることなどである。

　今後は、国と地方との役割分担をさらに具体化し、税源移譲の金額、税源移譲後の財政調整制度のあり方などについて検討を進めていく。

公務員を取り巻く厳しい環境へ対応

　相次ぐ公務員の不祥事、地方公務員の厚遇問題など、公務員に対する国民の信頼は落ち込んでおり、その回復のための取り組みが急務である。また、国・地方の財政が逼迫していることから、「行政のスリム化と良質なサービスの両立」も喫緊の課題となっている。

　そうした問題意識の下、 162回通常国会では、「公務員制度改革プロジェクトチーム」において、不透明・不適切な特殊勤務手当の支給の実状を知るため、市民団体や総務省などからヒアリングを実施した。また、自治体首長などから、行政サービスの一部をＮＰＯや市民団体に委託する取り組みについてヒアリングを実施した。

　これらをもとに、(1)天下りの禁止、(2)公務員への労働基本権の付与、(3)給与制度・諸手当の見直しや適正な人員規模の設定等による総人件費の縮減、(4)市場化テストの導入、といった内容を盛り込んだ「公務員制度改革案について」と題する中間報告を取りまとめた。

公務員制度の
抜本的改革への取り組み

　 163回特別国会では、「給与法検討会」を設け、公務員給与の改革案や労働基本権の付与などについて議論を重ねた。その結果、公務員制度の抜本的改革の第一歩を踏み出すべく、「国家公務員法の一部を改正する法律案」を取りまとめ、提出した（審議未了、廃案）。

　本法案は、(1)人事院の給与勧告等の基礎となる民間給与調査について、民間賃金の実態を的確に把握するために幅広く行うべきこと、(2)政府が、国家公務員の特殊勤務手当について、必要性及び合理性の観点から検討を行い、必要な措置を講ずること等を盛り込んでいる。

　今後は、公務員制度全体の改革案を早急に取りまとめていく。

ＮＨＫの経営姿勢を厳しく追及

　ＮＨＫの一連の不祥事によって、受信料の支払拒否が増加の一途をたどり、受信料制度が崩壊しかねない危機的な状況の下、日本放送協会平成 17年度予算案（「放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件」）が、政府より162回通常国会に提出された。

　民主党は、以前からＮＨＫの不祥事とその経営責任を国会で厳しく追及してきたが、同予算案は、受信料の不払い件数の急増を驚くほど甘く見積もるなど、ＮＨＫ経営陣と政府の危機感の欠如を示す、無責任極まりない内容だった。また、番組作成にあたって与党政治家の介入があったのではないかという問題についても、番組内容を事前に与党政治家に説明するのは「通常業務の範囲内」と答弁するなど、視聴者の信頼回復にはほど遠い姿勢と、同経営陣の問題意識の乏しさが改めて浮き彫りになった。こうした理由から、民主党はＮＨＫ予算案に反対した。

郵政民営化関連法律案への対応

　郵政民営化関連法律案が、 162回通常国会及び163回特別国会に政府より提出された。民主党は、政府案に強く反対するとともに、163回特別国会においては、政府案の対案として「郵政改革法案」を提出した（⇒参照）。

住基台帳・大量閲覧制限法案を
国会に提出

　民主党は、住民基本台帳の閲覧制度を悪用した事件が発生したことを契機に、住民基本台帳法の改正に取り組んだ。

　自治体担当者やＮＰＯからのヒアリング、パブリックコメントを実施し、幅広い意見を参考にしながら検討作業を行った結果、住民基本台帳の閲覧を制限する「住民基本台帳法の一部を改正する法律案」（住基台帳・大量閲覧制限法案）を取りまとめ、 162回通常国会に提出した（⇒参照）。