第二章　『次の内閣』の活動

予算・決算
焦点課題・焦点法案

活動の経過

　民主党は、予算調査会にて、「平成17年度補正予算案」への組み替え案、及び「平成18年度民主党予算案」を編成するため、精力的に議論を行った。また、政府の「平成17年度補正予算案」及び「平成18年度予算案」について、関係省庁や有識者からヒアリングを活発に行い、検討を行った。「平成16年度決算」については、決算行政監視調査会にて、関係省庁よりヒアリングを行うとともに、活発な議論を行った。

平成17年度補正予算案組み替えを提案

　政府は、164回通常国会に「平成17年度補正予算案」を提出した。その主な内容は、前年度剰余金及び当年度税収増などを財源とした、災害対策、義務的経費の追加等であった。しかし、政府案は、最重要課題であった耐震偽装、アスベスト、豪雪、子どもの安全などに十分に対応できていなかった。

　民主党は、これらの問題に対する国民の不安を払拭するため、(1)耐震偽装問題に対応し、「建てもの」の安全に150億円、(2)通学路の安全確保のためのスクールバスや防犯灯等の設置、犯罪被害防止のための安全教育、地域ぐるみの学校安全体制の整備、不審者侵入対策、学校、幼稚園、保育園等の耐震化工事等など、「子ども」の安全に7,235億円、(3)隙間のない救済を実施するためアスベスト関係に25億円、(4)豪雪対策に200億円、を配分するよう、補正予算の組み替えを提案した。

　しかし、これらの重要課題に関心の薄い政府が、民主党の提案を受け入れなかったため、民主党は政府案に反対した。補正予算は原案のまま成立した。

小泉内閣で8兆円の国民負担増

　補正予算の審議に続いて、小泉総理の5回目にして、「構造改革の総仕上げ」と称する「平成18年度予算案」の審議が行われた。

　小泉政権では8兆円超の負担増を国民に求めた上に、毎年度30兆円以上の国債を発行し、国債残高を170兆円余り増大させた。

　「平成18年度予算案」では、かろうじて「国債発行枠30兆円」を達成したが、これは、税制の抜本的改革を行うとの法律の規定を無視して定率減税廃止を強行したほか、特別会計からの繰り入れ・ＮＴＴ事業費の補正予算による前倒し償還など、数々の数合わせ的な小細工を行った結果にすぎない。

　予算委員会における民主党の資料請求によって、公共調達の不透明な入札、契約や天下りの実態が明らかとなり、政府のムダづかい体質が少しも改善していないことも露呈した。小泉政権は、このようなムダづかいの是正に対しては終始消極的であった。（詳細→）

格差拡大を放置

　通常国会の冒頭では、耐震偽装、ＢＳＥ、防衛施設庁談合、ライブドアのいわゆる「4点セット」の他に、前原代表の本会議代表質問をきっかけに、「小泉内閣の光と影」「格差問題」が焦点となり、国会でも予算委員会を中心に重ねて議論が行われた。

　小泉首相は「格差は確認できない」「格差があることは悪いことだとは思わない」と国会で発言したが、非正規雇用の急増などによる低所得者の増加や生活保護世帯の急増などから格差の拡大は明らかであり、また世論調査によれば、これに対して多くの国民が不安を感じている。小泉政権によるセーフティネットを置き去りにした規制緩和、競争社会の創出や、社会保障における負担増・給付減がこうした状況を生み出し、或いは加速させていることは明らかである。小泉政権の看板の一つであった「三位一体」改革も同様の原因となっている。

　「平成18年度予算案」では、補助金を約4.7兆円削減し、3兆円の税源移譲を行う「三位一体改革」の一環として、約0.8兆円の国庫補助負担金の削減が行われた。しかし、補助金削減は、霞ヶ関の権限を温存しつつ、負担を地方に押しつけるだけの補助率カットという最悪の手法で行われた。結局、「三位一体改革」は、地方の自由度や裁量性を高め、国と地方を通じた行財政改革を実現していくという、地方分権改革の理念とはかけ離れた結果に終り、地方間格差がよりいっそう拡大することは必至である。

　「平成18年度予算案」は、勝者のみを応援し、弱者には目を向けずに切り捨て、格差拡大を助長するのみならず、再チャレンジの機会を奪ってきた小泉政権の姿勢を色濃く反映したものであった。これ以上格差拡大を放置すれば、国民の不安、不信、不公平感を増大させ、ひいては社会の不安定化、経済の低迷、犯罪の誘発を招きかねない。「格差」の問題は、今後の日本社会のあり方を内包し、政治にとって非常に重要な課題である。164回通常国会では、「メール問題」によって十分な議論、追及に至らなかったが、民主党として、今後「格差」問題に正面から取り組んでいく。

独自に平成18年度予算案を編成

　民主党は、4回目の独自予算案編成に2005年末から着手した。2005年総選挙マニフェストを踏まえ、12月20日の『次の内閣』閣議において、「平成18年度民主党予算案」の基本方針が確認された。その後も予算調査会にて活発な議論を行い、2006年2月1日に、特別会計をゼロベースで見直し、徹底的にムダをなくして、「『安全・安心』が見える10兆円」、「『地域』が見える20兆円」、「『未来』が見える30兆円」という3つの理念に基づき予算配分を行った「平成18年度民主党予算案」を発表した。（詳細→）

　民主党は、格差拡大を放置する自民党政権とは異なる予算の選択肢、新たな国家の未来像を国民に示した。しかし、政府が民主党案を受け入れなかったため、政府案に反対した。政府提出の平成18年度予算は原案のまま成立した。

「ムダづかい」だらけの平成16年度決算

　政府は、164回通常国会に「平成16年度決算」を提出した。平成16年度予算は、2004年当時の予算委員会において数多くのムダが明らかとなっていたにもかかわらず、これを放置する一方、36兆円余の国債を発行し、巨額のツケを後世に押し付けるものであった。また164回通常国会でも、民主党の調査、資料要求により、平成16年度予算の執行過程での多くの談合、随意契約の実態が発覚し、税金のムダづかい体質が政府全体に蔓延していることが明らかとなったため、民主党は決算に反対したが、平成16年度決算は承諾された。（詳細→）