第二章　『次の内閣』の活動

財務金融

　財務金融部門は、税制調査会、予算・決算プロジェクトチームと連携するとともに、部門内に企業会計健全化チーム、公開会社法プロジェクトチーム、財政改革チーム、たばこ問題に関する作業チーム、月例経済研究会を設け、それぞれ専門的な立場から活発に活動を行った。

多重債務者問題解決に向けて

　政府は、165回臨時国会に「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出した。政府案の問題点を解消するために提出した民主党の修正案は否決されたが、方向性は基本的に民主党の主張と同じであるため、附帯決議を付し、賛成した。（詳細→）

粉飾決算問題への取り組み

　日興コーディアルグループが、不適正な会計処理を行っていた問題について、民主党は2006年2月に参議院財政金融委員会において、「ライブドアよりも悪質ではないか」と、初めて取り上げた。この問題は、東証1部上場の証券会社という、本来であれば健全な証券市場を構築するために大きな責任を負う会社が起こした点で、極めて重大な問題であった。そのため、民主党は、企業会計チームを設置し、問題解明に取り組んだ。

　それから約1年後の2006年12月になってようやく、証券取引等監視委員会は、日興コーディアルグループが2005年3月期決算において不適切な会計処理をしたとして、金融庁に5億円の課徴金納付等を命じるよう勧告した。この対応の遅れが証券市場及び投資家の利益を損なった面は否定できない。民主党は、信頼される健全な市場を構築するために、より独立性の高い「金融商品取引監視委員会」設置の実現に向け、努力を続けていく。

　また、市場が求める情報開示、会計監査を確実に実行しうるガバナンスを担保するため、公開企業のみに適用される特別法としての公開会社法制定に向け、公開会社法PTを設置し、検討を続けている。

与党が事実上の審議拒否

　政府は、166回通常国会に、「所得税法等の一部を改正する法律案」、「平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」、「特別会計の関する法律案」を提出した。

　所得税法等改正案は、政府・与党が「平成19年度を目途に消費税を含む抜本的税制改正を実現」と謳ってきたにもかかわらず、小幅改正にとどまった。一方、民主党税制調査会は、2006年12月に、「平成19年度税制改正について」を取りまとめ、本法案についての考え方を示すとともに、給付と税額控除を組み合わせた所得税制度の構築等、抜本的な税制改革案を提案した。

　公債特例法案は、相変わらず年金事務費の保険料流用規定が含まれている等、問題点の多いものであった。

　特別会計法案は、特別会計の数を現行の31から17まで減ずるとしたが、「勘定」ベースで見ると、現在の62が50に減るに過ぎない等、事業の見直しが進んでいないことは明白であった。一方、民主党は、全ての特別会計をゼロベースで見直し、財政再建特別会計と交付税特別会計の2つに整理する等の抜本改革を主張した。3法案ともに国民生活に重要な関わりを持つ法案であったが、衆議院においては、わずか5時間という前例のない短時間の審議で自民党・公明党は強行採決に及んだ。これは政府・与党による審議拒否に等しい事態であったが、3法案ともに政府原案通り成立した。

ビジネスモデルがないままに民営化

　政府は、166回通常国会に、「株式会社日本政策投資銀行法案」を提出した。

　健全な市場育成の観点から、政投銀の完全民営化は必要な措置である。しかし、審議を通じて、政府案は、完全民営化へのプロセス、完全民営化後のビジネスモデル等が不明確で、省庁の関与が残るおそれもあることが判明した。民主党は反対したが、政府原案通り成立した。

公認会計士・監査法人制度の信頼確保に向けて

　政府は、166回通常国会に、「公認会計士法等の一部を改正する法律案」を提出した。

　「貯蓄から投資へ」転換が進むなか、経済インフラとしての企業会計・会計監査・監査法人の制度としての信頼性を確保することは非常に重要である。その意味において、本法案は一定程度評価できるものであり、民主党が賛成して、成立した。

　ただし、本法案では、監査人の独立性強化が不十分であった。民主党としては、公認会計士・監査審査会の充実・強化、罰則のあり方、監査報酬の支払形態など会社法を含めた全体的な見直しを進めていく。

保険業法改正案

　162回通常国会で改正された保険業法では、いわゆる「ミニ共済」に対しても資産基準など厳しい要件が課された。しかし、「ミニ共済」の中には、営利を目的とせず、保険会社では提供しにくいリスク分担の手段を提供するなど、一定の社会的意義を有し、また加入者が限定されていることから、自主的な運営に委ねることが適当なものがある。改正保険業法は、これらの「ミニ共済」の存続を困難にしている。

　そこで、民主党は、一定の基準を満たす共済を内閣総理大臣の認定により保険業法の適用除外とする「保険業法の一部を改正する法律案」を、166回通常国会に提出したが、与党の協力が得られず廃案となった。

ムダづかいが露呈した平成17年度決算

　民主党は、子ども、地方、教育に大胆な資源配分を行った独自の平成17年度予算案を編成して真の改革の姿を示した。一方、自公政権が編成した平成17年度政府予算は、定率減税の縮減や各種社会保険料の引き上げ等、巨額の国民負担増を含む一方、縦割りやムダづかいを温存する既得権益維持の予算であった。実際に、平成17年秋に民主党の要請で行われた予備的調査により、天下り団体に5.5兆円ものお金をつぎ込んでいることが判明する等、巨額のムダづかいの実態が白日の下にさらされたため、民主党は平成17年度決算に反対した。