第二章　『次の内閣』の活動

外務防衛

　外務防衛部門は、日本の安全保障を担う防衛庁の省移行には、意義を認めて賛成した（詳細→）。しかし、国会や国民を軽視し、説明責任を果たさない政府の姿勢は問題があるとして、「在日米軍再編特措法案」や「イラク特措法延長法案」には反対した。（詳細→）

テロ特措法延長に反対

　テロ撲滅には、国際社会が一致団結して取り組むことが重要だが、165回臨時国会に政府が提出した「テロ特措法延長法案」に対しては、5年間の海上阻止活動がアフガニスタン復興にどのように寄与し、テロの根絶にどの程度貢献したかという具体的な成果や活動状況が明らかにされないため、反対した。

　民主党は、この活動の「出口戦略」も含め、自衛隊の海外活動にかかるシビリアン・コントロールの徹底、武器使用基準の問題、国際貢献のあり方等についてあらためて検討するとともに、外交努力を第一義とするアフガニスタン復興支援には、積極的に貢献していく。

中国、韓国との建設的な関係構築

　中国とは東シナ海ガス田開発や環境問題、軍事の透明化など、韓国とは竹島問題や日韓FTA（自由貿易協定）などの懸案があることから、両国との建設的な対話を行う関係再構築が必要であると同時に、北朝鮮問題解決に向けて、緊密な連携・協力を図るべきである。

　民主党は、2007年1月、中国共産党との間で設置した「交流協議機構」の第1回協議を東京で開催した。両党間で定期的かつ継続的に交流・協議を行う重要性と、信頼関係に基づく率直な意見交換を通じ、違いを乗り越えてお互いに歩み寄ることが両国間の問題を解決する道であることを確認した。

北朝鮮問題への取り組み

　2007年2月の六者協議では、エネルギー支援と引き換えに核放棄等の道筋を示す「共同文書」が採択されたが、その履行状況を厳しく注視していく必要がある。民主党は、北朝鮮の核・ミサイルに対するわが国の平和と安全維持のため、制裁措置は当面継続すべきだと考え、166回通常国会では「特定船舶入港禁止法」、「外為法」に基づく措置の延長を承認した。

　民主党は、拉致問題の解決が不可欠との立場から、与党と協議の上、拉致問題の進展がない段階で、政府が北朝鮮を支援しないよう規定する「北朝鮮人権法改正案」を166回通常国会で成立させた。民主党としては、テロ支援国家の指定解除問題も含めて、米朝間でなし崩し的に事態が推移しつつあることを極めて憂慮している。今後も、国際社会との連携を図りつつ、拉致問題の解決に向けた主体的な外交を展開していく。

国際刑事裁判所（ICC）への加盟

　民主党は、以前よりマニフェストにICC早期加盟を掲げて取り組んできたが、政府もようやく重い腰を上げ、166回通常国会に「ICCに関するローマ規定」、「ICCに対する協力法案」を提出した。わが国はICCへの最大の分担金拠出国となるため、運営等に対する発言権や人材の供給・育成等の問題、また、これまで政府がローマ規定を批准しない理由とされてきた国内法制と対象犯罪、及び北朝鮮による拉致事件との関係等について、政府の姿勢を質した上で、賛成した。

中東情勢への対応

　パレスチナでは、ファタハとハマスの対立から、挙国一致内閣が解散、緊急内閣が樹立されるなど、情勢が不安定化している。

　現在の多くの国際問題の根源には、中東問題が影を落としている。民主党としては、国連等と連携しつつ、事態の更なる悪化を回避し、中東和平プロセス前進に努力し、平和的にパレスチナ国家が樹立できるよう協力すべきと考えており、情勢を注視し、粘り強く働きかけていく。

経済連携協定（EPA）の推進

　政府は、165回臨時国会にフィリピン、166回通常国会にタイ、チリとのEPA、及びシンガポールとのEPA改正議定書を提出した。民主党は、EPA/FTAを国際競争力強化の切り札と位置づけ、基本的には積極的に推進する立場を取っており、賛成した。

　ただし、フィリピンとの協定では、看護師・介護福祉士受け入れの条項につき、言語問題のほか、国内の看護・介護現場の厳しい雇用環境への悪影響や人手不足の問題等、懸念があることから、政府に慎重な対応を求めた。

　

日米同盟の深化とミサイル防衛

　政府は、北朝鮮によるミサイル発射事案等を踏まえ、弾道ミサイル防衛システム整備を前倒しする予算案を提出した。民主党は、ミサイル防衛の必要性を踏まえつつも、急速に配備を進める政府の姿勢を追及した。

　在日米軍再編や日米同盟関係の深化による日米の一体的な運用が進む中、わが国の主体性確保の問題や、集団的自衛権行使のあり方等について、さらなる検討が必要である。

情報収集・保全・分析体制の整備

　専守防衛を国是とするわが国にとって、情報収集・分析能力の向上が喫緊の課題であり、防衛省・自衛隊による度重なる情報流出は、わが国の安全保障の基盤を揺るがす重大な問題である。職員、自衛隊員の規律保持とシビリアン・コントロールを徹底する見地から、情報保全隊のあり方の見直し、監査機能の強化等について、検討を進めていく。

核廃絶に向けて

　2006年10月9日、北朝鮮が核実験の実施を発表したため、民主党は、談話や国会決議等により、北朝鮮を強く非難した。しかしその後、麻生外務大臣や与党幹部等から核保有の議論についての発言が続いたため、民主党は、非核三原則に対する政府・与党の認識を厳しく追及した。さらに、2007年6月には、久間防衛大臣が原爆投下を「しょうがない」と発言し、民主党らが厳しく罷免を求めたことから、辞任した。わが国は唯一の被爆国として、世界の核廃絶に向けて、先頭に立って行動しなければならない。北朝鮮やウラン濃縮活動を続けるイランなど、核不拡散体制が危機に瀕している状況下、民主党はこれからも、核廃絶・核軍縮の取り組みと核不拡散体制の強化を主導していく。