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民主党パキスタン地震支援対策本部

目次｜1.経過｜2.調査目的｜3.調査団構成｜4.調査日程等｜5.視察・会談要録｜6.調査総括｜7.参考

7.　参考資料

7-1.　パキスタン地震支援対策本部の設置について

2005年10月9日

パキスタン地震支援対策本部の設置について

１０月８日にパキスタン北東部で発生した大地震で、パキスタンはじめ近隣のインド、アフガニスタン等において多数の犠牲者と甚大な被害が生じている。民主党は、救援・支援対策などを行うため、標記対策本部を設置することとし、その構成を以下のとおりとする。

記

本部長	前原誠司	代表
副本部長	浅尾慶一郎	「次の内閣」ネクスト外務大臣
	大島　敦	「次の内閣」ネクスト内閣府担当大臣
	末松義規	国際局長
事務局長	田嶋　要	役員室次長（危機管理担当）
事務局長代理	細野豪志	役員室長
事務局次長	武正公一	「次の内閣」ネクスト外務副大臣
	木俣佳丈	「次の内閣」ネクスト内閣府担当副大臣
	奥村展三	「次の内閣」ネクスト内閣府担当副大臣
	藤田幸久	国際局副局長

以上

7-2.　パキスタン地震の発生を受けて（談話）

2005年10月9日

パキスタン地震の発生を受けて（談話）

民主党代表
前原　誠司

昨日、パキスタン北東部において大地震が発生した。外務省によれば、インド、アフガニスタンの近隣国を含む広い地域に被害が及んでおり、現時点で死者は約二千名を超えるとのことである。また、被害は、今後も拡大することが予想されている。心からのお悔やみとお見舞いを申し上げる。とりわけ、この大地震で国際協力機構（ＪＩＣＡ）パキスタン事務所の楢原覚さんと、長男の輝さんが亡くなったことは、悲しみに耐えない。負傷された妻のひろみさんが一刻も早く回復されることを願う。

　民主党は、本日「パキスタン地震支援対策本部」を立ち上げ、政府からの現地状況や支援内容などを聴取しつつ、事態の把握、必要な邦人保護対策、現地被災国に対する支援などの取り組みを開始した。

　政府は、本日、国際緊急援助隊の派遣を始めたが、民主党はこれへの協力をはじめ政府の支援活動に全面的に協力していく。また民主党としても、情報収集・提供や支援に関する提言などを含め可能な限りの支援活動を行っていく。政府は、早急に必要な支援について総括的に調整・実施する態勢づくりをするべきだ。そして、パキスタン政府や各国政府および国際機関との連携のもと、邦人保護はもとより迅速かつ適切な支援策を講じることを強く要請する。

以上

7-3.　パキスタン地震支援対策本部、今後の対応に関し首相に申し入れ

２０日午前、党パキスタン地震支援対策本部長の前原誠司代表は、首相官邸を訪問。パキスタン北東部で発生した地震災害への支援に関して、党派遣調査団の報告を踏まえた取り組みを小泉首相に求める申し入れを行った。
調査団長・副本部長の若林秀樹参議院議員、事務局長の田嶋要衆議院議員、事務局次長の藤田幸久国際局副局長が同行した。
申し入れ内容は、短期的支援の大幅拡大、中長期的支援の実施、国際緊急援助隊の能力強化、ＮＧＯ支援、地域の平和と安定の５項目（詳細はこちら→）。
前原代表は、申し入れ後、記者団に、瓦礫の除去や避難所の提供など早急に必要な支援に対し、自衛隊派遣を含めて、政府として本腰を入れて取り組むべきと要請したなどと語った。２０日午前、党パキスタン地震支援対策本部長の前原誠司代表は、首相官邸を訪問。パキスタン北東部で発生した地震災害への支援に関して、党派遣調査団の報告を踏まえた取り組みを小泉首相に求める申し入れを行った。
前原代表は、申し入れ後、記者団に、瓦礫の除去や避難所の提供など早急に必要な支援に対し、自衛隊派遣を含めて、政府として本腰を入れて取り組むべきと要請したなどと語った。
田嶋・若林両議員も、国会内で記者会見し、申し入れの内容や、細田官房長官とのやり取りについて説明した。自衛隊の国外への災害派遣について、アチェの事例を挙げて、法的根拠や士気といった面からも難しい点があったと述べた官房長官に対し、前原代表が、前例を積み上げ、ＰＫＯのような国際的な枠組みの中で行うべきと指摘したこと、官房長官が、民主党としても要請を出してほしいと述べたことを挙げて、田嶋議員は、更なる大きな支援をするためにどのようなことができるか検討する考えを示した。田嶋・若林両議員も、国会内で記者会見し、申し入れの内容や、細田官房長官とのやり取りについて説明した。自衛隊の国外への災害派遣について、アチェの事例を挙げて、法的根拠や士気といった面からも難しい点があったと述べた官房長官に対し、前原代表が、前例を積み上げ、ＰＫＯのような国際的な枠組みの中で行うべきと指摘したこと、官房長官が、民主党としても要請を出してほしいと述べたことを挙げて、田嶋議員は、更なる大きな支援をするためにどのようなことができるか検討する考えを示した。

7-4.　新聞記事

2005/10/21, 朝日新聞　朝刊

2005/10/21, 東京読売新聞　朝刊

2005/10/20, 日本経済新聞　夕刊

7-5.　パキスタン被災地地図

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