| 5. 視察・会談要録 |
| 5-1. 産業生産大臣、鉄道大臣、観光大臣との会談 |
右から観光大臣、鉄道大臣、経済生産大臣 |
●震災を受けて首相を委員長にし、関係大臣から構成する震災対策関係閣僚合同委員会を設置している。我々三大臣もその委員会メンバーである。
●首相府に震災対策本部がある。世界各国や国内から様々な支援（資金や物資、救援活動）が届いている。それを集約し、必要な地域へ配分するのが首相府の対策本部である。
●震災対策関係閣僚合同委員会は、首相府対策本部が立案した計画に基づき、各大臣らが軍や地方政府と協力しつつ、首相府の救援活動計画を実行に移している。
●道路が寸断され、通信施設も倒壊し、災害の実態調査が及ばない地域が沢山ある。
●経済的被害の規模は甚大である。ただ、現在確認している被害の甚大な地域は、工業地帯ではないので、生産ラインが影響は受けていない。
●バラコートでは7万戸のうち、6万戸の家屋が倒壊した。道路、水道などのインフラも大打撃を受けた。病院が倒壊し、医師や看護師が多数死傷し、救援活動の妨げになっている。
●現段階で被害の甚大な地域での最大のニーズはテント、毛布である。あと数週間で被災地は雪に囲まれてしまう。被災民の移動が困難なため、元の居住地付近にテントや避難所を早急に設置したい。
●テント以外にも食料や水など多様なニーズがある。沢山の患者を抱えた病院では特に水が不足している。緊急支援後には永続的な住居の建設など復興支援が重要になる。
●日本の震災対策の経験は参考になる。プレハブ住宅建設は良いアイデアだ。
●国際社会の支援には満足している。中国、ロシア、フランス、英国、日本、イタリア、韓国など続々と救援隊が入り活動中である。
●インド首相の支援表明にも感謝している。カシミールに展開する両国軍が協同で救援活動にあたることは困難である。テントやベッドなどの物資供給は受けている。
●国内外のNGOは、独自に救援活動を展開している。政府と連携しては行っていない。我々政府は被災地の人々や行政機関と直接協議し、活動している。 |
| 5-2. マルガラタワー被災現場視察 |
| イスラマバード市内でほぼ唯一の被害を受け、ＪＩＣＡの楢原父子が犠牲となったマルガラタワーの倒壊現場を視察した。複数あるビルのうち、楢原家族が居住していたビルだけが完全に倒壊し、瓦礫と化していた。その建物の中に行方不明者がまだいるものの、英国救援隊などの協力を受け、パキスタン軍関係者が瓦礫撤去を行っていた。地震発生から4日が経過し、行方不明者の生存率が低下していることから瓦礫撤去作業を開始したようだ。 |
マルガラタワー入り口付近
倒壊したマルガラタワー |
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