日本政府の緊急援助決定以降も被害が拡大していることに鑑み、政府はさらに現地のニーズを踏まえて無償資金協力等の援助の規模を拡大すること。また、被災国政府や国際機関に集中している援助の受け皿を拡大して、きめ細かで効果的な援助を実践すること。さらに、より多くの被災者に少しでも早く援助が行き渡るよう支援体制を強化すること。

被災地では約３３０万人がホームレスとなっており、パキスタン政府が当面の救援策として最優先課題に挙げているのは、本格的な冬を目前に控え、「シェルター（避難所）」の確保である。政府は単に「テント」、「毛布」を供与するだけではなく、自衛隊によるテントの設置も含めて検討し、早急に避難所の確保や防寒対策を講じること。また、緊急医療支援の体制を拡充すること。

被災地では住居や建物が倒壊し、未だに遺体が手つかずで埋もれている地域が多い。復興のためにはまず瓦礫の撤去、遺体の収容が必要であり、重機の提供のみならず自衛隊による瓦礫撤去、整地作業、道路修復などを含め、パキスタン政府のニーズに応じ、早急に必要な支援を提供すること。

パキスタン政府が震災の被害状況を正確に把握できていない実情を踏まえ、在留邦人の安否確認に一層の努力を傾注すること。

パキスタン政府はわが国の仮設住宅等、中期的な生活支援に資するノウウや技術を求めており、わが国の民間セクターと連携しつつ、必要に応じて支援していくこと。

世界銀行やアジア開発銀行と連携し、インフラを中心とする復興事業支援を行うこと。当面の対象は病院・診療所や学校の建設、道路補修等、生活基盤を支えるインフラ整備などを中心とする。

今回の地震でパキスタン政府の震災対策の欠如が露呈し、被害が拡大した面がある。今後の震災対策の立案にあたり、わが国の経験や技術を生かしたード・ソフト両面の支援を行うこと（例えば、建築物の耐震基準の確立、地震の予知や警報体制の構築など）。

生存者の救出は時間との勝負である。そのためには国際緊急援助隊の召集・態勢の確立のみならず、現地への最短時間での到着に最大限の努力を払うべきである。したがって今回のように商用機を乗り継ぐことなく現場に直行できるように、機動力ある中型機を購入あるいは調達すること。

緊急援助隊が救出・捜索活動を機動的に実施できるよう、平時から在外公館に体制・機材等の要件等を通知し、災害発生後即座に在外公館等が適切な現場選択や調整等が行える体制を敷くこと。

国内外の大規模地震・災害に備え、緊急援助隊・レスキュー隊などの人員、機材等を整備し、その能力や規模を大幅に拡大すると共に、緊急援助隊の医療チームの人員、医薬品輸送体制も拡大すること。

救出・救援活動に次ぐ緊急人道支援の場面で最も顔の見える形で活躍しているのがNGOであるが、日本政府のNGOに対する支援体制は他国に比べて極めて劣る。今回もジャパンプラットフォーム(JPF)傘下の財政的支援を受けているNGOは素早い行動がとれたが、日赤なども含め、それ以外のNGOに対する緊急人道援助の財政支援体制を早急に確立すること。

日本政府は、スマトラ沖地震発生時同様、直ちに相手国政府や国際機関に財政支援を約束したが、その約束を早急に実施すると共に、その一定割合をインフラ支援、トラウマ支援など中長期的人道支援を含めたNGOによる支援に割り当てること。

NGOによる緊急人道援助を支援するために、在外公館もしくはJICAは当該国の援助に関する情報を集約し、必要に応じて相談に乗れる体制を整えること。現地公館やJICAの体制が弱いところは、日本から外務省関係者やコンサルタントを含む人材を派遣して対応すること。