特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（ＮＰＯセクター）の育成は緊急かつ重要な課題であり、公益法人制度の見直しとあわせて、これらの活動が社会にしっかりと根付くための努力を続けます。現行の特定非営利活動法人に対する支援税制については、認定要件が厳しいために、これを利用することができる「認定特定非営利活動法人」は特定非営利活動法人全体（約3.8万法人）の中でわずか95法人にすぎません（2009年7月1日現在）。認定ＮＰＯ法人制度を見直し、寄附税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化、審査期間の短縮などを行います。

国際ＮＧＯについても、その活動を積極的にサポートする努力を続けます。

※特定非営利活動法人支援税制等の拡充参照

現行の障害者基本法では、障がいを理由とする差別の禁止が明記されているものの、罰則規定が設けられていないため、実効性・拘束力の面ではなはだ脆弱です。世界では障がいに基づく差別を禁止する法律を持つ国が30カ国以上にのぼっており、わが国の取り組みは遅れています。2006年12月に国連で採択された障害者権利条約の批准に向けて、障がい者制度改革推進本部を設けるとともに、国内関連法の整備および「障がい者差別禁止法」の制定に取り組みます。

※障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定参照

自殺者が11年連続で3万人を上回り、自殺問題への総合的な対策が喫緊の課題です。自殺の多くはその背後に社会的な問題があり、防ぐことができるという観点から、自殺へ至る要因分析や調査、対処方策、情報提供、自殺者の家族・自殺未遂者への支援等を盛り込んだ自殺対策基本法が民主党主導で成立しました。今後も国と地方自治体が一体となって自殺予防対策を推進するよう取り組んでいきます。

今日の日本の平和と繁栄の陰には、先の大戦において内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません。そのことを念頭に、戦後諸課題の解決に取り組みます。

北方領土問題を解決して日露平和条約を締結することや、拉致問題を含む諸懸案を解決したうえで日朝国交正常化に取り組むことが重要です。

また、国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、シベリア抑留者への未払い賃金問題、慰安婦問題等に引き続き取り組みます。

靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。

わが国への侵略、大規模テロ、大規模自然災害などの非常事態に対応するため、情報収集・分析体制を内閣官房に一元化するとともに、危機管理に関する権限を持つ「危機管理庁（仮称）」を創設します。また、非常事態時における首都機能のバックアップ体制について検討を進めます。国内におけるテロの発生にそなえ、原子力施設へのテロ、ハイジャック、核・生物・化学兵器テロ、在外邦人や在日外国人の安全、テロ資金、サイバーテロなど、広範囲にわたる対策を整備します。

捜査用報償費等を裏金化していたとされる不正経理や情報の漏洩、警察官による犯罪等さまざまな不祥事が続発し、警察行政への信頼が低下しています。これら警察不祥事に関して公安委員会の存在感は極めて薄く、その役割が改めて問われています。

警察を監督する公安委員会の体制を強化するとともに、その事務を警察自身が行っているという矛盾を解消するため、国家公安委員会・都道府県公安委員会に独立した事務局を設置します。また都道府県知事や都道府県議会による監督の強化や、苦情処理制度を大幅に拡充し、市民の声を反映した警察行政を実現します。

検挙率向上のため、日常生活に密着した「地域・刑事・生活安全」にかかる警察機能を拡充します。また、地域社会の防犯活動を支援します。

治安・防犯の確保のためには、警察の捜査能力の向上が必要ですが、その一方で警察権限の無制約な拡大は、捜査権の乱用やプライバシー侵害などの弊害を招くことが懸念されます。こうしたことが市民の警察捜査に対する不信や非協力につながり、結果として治安の向上に悪影響を生じかねません。防犯カメラ・Ｎシステム（自動車ナンバー自動読取装置）・ＤＮＡ鑑定等、新たな捜査手法の利用にあたっては、人権に配慮して運用ルールをしっかりと定めるとともに、個人情報保護の観点からの法規制を含めた検討を進めます。さらに盗聴・盗撮による被害が深刻化していることから、これらの取り締まりを強化します。

長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件などをきっかけとして、民主党が主張したことにより合法銃の所持許可の欠格事由厳格化などを主な内容とする改正銃刀法が2008年の170回臨時国会で成立しました。非合法銃についても、暴力団関係者等に対する摘発・検挙、密輸入阻止のための水際対策などを徹底し、総合的な銃器犯罪対策を強力に進めます。

災害発生後の救急活動や情報伝達、交通規制、応急復旧などを円滑に進めるため、国・地方公共団体・警察・消防・自衛隊・民間企業・ボランティア・ＮＰＯ等の役割分担、協力体制の整備を進め、行政の危機管理体制を拡充するとともに、民間の諸活動を強力に支援します。また大規模災害に迅速に対応するため、内閣総理大臣の権限を強化するとともに、「危機管理庁（仮称）」を創設、その機能をフルに活用します。

2007年に被災者生活再建支援法が改正され、住宅本体も含め支援金の使途について制限がなくなりましたが、引き続き制度の円滑な運用が図られるよう取り組みます。

全国各地で大規模地震の危険性が指摘され、特に都市部の被害は甚大なものになると予測されています。このような被害を減らすため、既存不適格住宅の耐震改修を進めます。さらにゲリラ豪雨や都市における河川氾濫など、新しいタイプの災害への対策を強化します。

沖縄は先の大戦で、国内で唯一、地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出す悲劇に見舞われました。敗戦後も米軍による占領を経験したうえ、復帰後の経済振興も期待どおりに進んでいません。この状況を重く受け止め、1999年7月に「民主党沖縄政策」、2002年8月に「民主党沖縄ビジョン」を策定し、2005年および2008年には「民主党沖縄ビジョン」を改訂しました。

「民主党沖縄ビジョン」では、従来型の補助金や優遇措置に依存する活性化ではなく、沖縄本来の魅力や特性を最大限活用することを基本的な方向として、経済振興、雇用創出、自然環境政策、教育政策等、沖縄の真の自立と発展への道程を示しています。また地域主権のパイロットケースとして、各種制度を積極的に取り入れることを検討するとともに、ひもつき補助金の廃止・一括交付金化についても、まず沖縄県をモデルとして取り組むことを検討します。沖縄には依然として在日駐留米軍専用施設の多くが集中するなど、県民は過重な負担を強いられています。これらの負担軽減を目指すとともに、基地縮小に際して生ずる雇用問題にはセーフティネットの確保も含め十分な対策を講じます。また、当事者としての立場を明確にするため、在沖米軍の課題を話し合うテーブルに沖縄県など関係自治体も加わることができるように働きかけます。

2008年6月に国会で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」、2007年の「先住民族の権利に関する国連宣言」を踏まえ、アイヌ民族の人権を尊重し、権利を確立する総合的施策を進展させます。

わが国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島のいわゆる北方4島の早期返還を目指します。また、経済・文化交流等を通じたロシア国民との信頼醸成、元居住者に対する支援、国民世論の喚起など、返還にむけた環境整備についても積極的に取り組みます。

わが国の宇宙開発利用を強力に推進していくために、2009年度中に各省庁の宇宙関係セクションと宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）企画部門を内閣府のもとに再編一元化するとともに、将来的にはＪＡＸＡを含む独立した組織の創設を検討します。