第二章 『次の内閣』の活動
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子ども手当法案
子どもの育ちを応援する |
消費者契約法改正
消費者団体訴訟制度の創設にむけて |
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育ち・育むための経済的支援持ちたいのに子どもを持てない最も大きな理由に経済的負担があげられている。民主党は、子ども手当（児童手当）の拡充を図るため、長年検討してきた、税制と社会保障制度のあり方を抜本的に見直す「児童手当法の一部を改正する法律案」（子ども手当法案）を政府の「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案」への対案として、164回通常国会に提出した。 政府案は、支給対象を小学校6年生まで延ばすなど小手先の見直しにとどまるのに対し、民主党案は、保護者の所得制限をはずし、中学校卒業までのすべての子どもに一人あたり1万6,000円を支給することとし、必要な財源は、所得税の配偶者控除などの解消によって賄うとする内容。 民主党案は、政府案と並行審議されたが、衆議院では否決、参議院では審査未了、廃案となった。 総合的な子育て応援政策を民主党は、子ども手当の拡充など経済的支援とあわせて、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現など働き方の見直しや幼保一本化、小児救急医療体制の整備など、総合的な子育て応援政策に取り組んでいく。 |
急増する消費者トラブル近年、消費者契約に関わるトラブルが急増し、その内容も多様化・複雑化している。本来、消費者と事業者は対等の立場であるべきだが、情報力や交渉力に格段の差があるため、消費者側が弱い立場におかれるのが常であった。2000年制定の消費者契約法により、消費者が契約の取り消しや契約条項の無効を主張できるようになったが、被害救済が個別的・事後的に図られるにすぎず、不十分との指摘がなされてきた。 民主党案を取り入れた法案が成立消費者被害の拡大を防止し、同種の被害発生を抑えるには、消費者団体が個々の消費者の利益のために訴えを提起する「消費者団体訴訟制度」が必要である。民主党は164回通常国会で、「消費者契約法の一部を改正する法律案」を提出し、政府案との並行審議に臨んだ。急増する消費者トラブルに対処するには、一刻も早い制度創設が必要であるため、裁判管轄地を不法行為地に広げるなどの民主党案の主張を与野党共同修正に盛り込ませた上で、政府案を成立させた。また、被害の予防だけでなく、民主党が車の両輪として必要と主張した損害賠償制度等については、附帯決議で実現への道筋を示した。 |
子ども／男女共同参画／人権・消費者政策部門では、法案対応や政策課題について、内閣や厚生労働、文部科学など関係部門と連携して取り組みを進めた。
民主党は、「チルドレン・ファースト（子ども第一）」を民主党予算案の大きな柱の一つとして政策の中心に掲げ、総合的な子ども・子育て応援政策の実現に取り組んでいる。
また、男女共同参画社会の実現のため、2005年12月に設置された「男女共同参画推進本部」と連携し、取り組みを強化した。
人権・消費者政策では、安全で安心して暮らすことのできる社会の確立のために、人権保障のための法整備や施策の充実、多様な価値観に対応する消費者政策の充実に力を注いでいる。
民主党は、子どもを産み、育てるための経済的負担を軽減するため、また、子どもが安心して育つための基礎的な費用を保障するため、中学卒業までのすべての子どもに1万6,000円の子ども手当を支給する「児童手当法の一部を改正する法律案」（子ども手当法案）を164回通常国会に提出した。（詳細→）
2005年12月、民主党は、省庁ごとに所管が分かれる子どもの安全のための施策に対し統括的な対応をするため、関係部門と連携を取り、「子どもの安全合同会議」を設置した。そして、緊急安全対策を講ずるための補正予算を早急に編成することなどを柱とした「子どもの安全に関わる緊急アピール」を発表した。学校や周辺の安全対策を推進するため、国と地方自治体、地域、保護者が一体となって取り組むべき施策を進める内容である。
164回通常国会では、学校及び周辺の安全対策を総合的・計画的に推進する「学校安全対策基本法案」を参議院に提出した（廃案）。
さらに「子どもの安全合同会議」では学習塾や学童保育における安全について、安全ステーションとしてのコンビニエンスストアなどからヒアリングをし、子どもの安全等の視点から検討を深めた。
保育所の待機児童数が解消せず、一方で定員割れを起こす幼稚園が多数ある。子どもたちにとって質の良い居場所の提供、多様なニーズに対応した子育て支援が求められている。
そうした中で、政府は164回通常国会に教育と保育の一体的な提供施設としての「認定こども園」を設置する「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」を提出した（成立）。しかし政府案は、現在の、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省という仕組みがそのままであり、「認定こども園」が第三の施設となることが問題視された。
そこで民主党は、衆議院において、(1)将来的な保育所と幼稚園の一本化、(2)認定こども園に係わる事務の一元化、複雑な財政措置を簡素化・一本化し充実させること、等の修正案を提出した（否決）。なお参議院では、(1)内閣府への認定こども園担当部局の設置、(2)子育て支援事業の総合的な推進、等を盛り込んだ、「就学前の子どもに関する保育及び子育て支援の総合的な提供の推進に関する法律案」を提出した（廃案）。民主党は、縦割り行政の仕組みを廃し、責任体制や窓口を一ヶ所にするために「子ども家庭省」を設置し、就学前の希望するすべての子どもに質の良い居場所をつくるための取り組みを進めていく。
民主党は、5〜6年かけてまとめてきた子ども
子育て応援政策を「民主党の未来世代応援政策〜育ち育む“応援”プラン〜」としてまとめ、わかりやすくパンフレットにして5月に発表した。子ども手当（児童手当）の拡充などの経済的支援、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現など働き方の見直し、保育サービスの拡充などの育てやすい環境整備、病気になった時などの個々のニーズに対応するための施策について、わかりやすく、四コマ漫画も入れて説明したもの。基本的な考え方を定める「未来世代基本法」を制定するなど、法案・政策を具体化する行動計画も示してある。
なお、5月のパンフレット発表に合わせて、シンポジウムを開催し、保育の専門家等によるパネルディスカッションを行った。この冊子は、各方面で好評で、増刷をしている。
男女共同参画調査会では、2005年12月の定期党大会で、党としての男女共同参画の取り組みをより強化するために設置された「男女共同参画推進本部」と連携し、オンブッド会議や女性議員ネットワーク会議との連携など、政策と運動を結びつけた活動を積極的に行った。
また、164回通常国会で政府より提出された「男女雇用機会均等法改正案」について、民主党は修正案を提出し、間接差別は例示列挙をして広く解釈すること、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を基本理念に入れること等を主張し、附帯決議等に盛り込んだ。さらに「パート労働者の均等待遇推進法案」も提出したが、廃案とされ、2007年に予定されている「労働契約法」等の改正の中で、働き方全体の見直しを主張していく。（詳細→）
消費者団体訴訟制度を導入する政府の「消費者契約法の一部を改正する法律案」に対し、民主党は対案を提出し、裁判管轄地を不法行為地に広げるなどの修正を勝ち取った。また損害賠償制度の早期導入など今後への道筋を示す附帯決議をつけた。（詳細→）
人権・消費者政策調査会では、未曾有の食中毒事件であると同時に、国内最大規模のダイオキシン被害であるカネミ・ライスオイル事件の被害者を救済するため、恒久的・抜本的な解決を図るための独自の救済法案を政府・与党にさきがけて取りまとめ、「ダイオキシン類に係る健康被害の救済に関する法律案」（カネミ・ライスオイル食中毒被害者救済法案）を164回通常国会に提出した（廃案）。
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