民主党アーカイブ

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第２章　ネクスト・キャビネットの活動

5　法務部門

司法制度改革がスタート
　民主党は、司法制度改革につき、国民主権の下で「市民が主役」の司法を実現するため、具体的提案を重ね、2001年5月には「司法制度改革への意見」を提言している。
　政府が153回臨時国会に提出した「司法制度改革推進法案」は、司法制度改革の基本的理念・方針、国の責務、司法制度改革推進本部の設置などを定めるものであり、民主党は、(1)司法制度改革推進本部に国民の意見を反映し、透明性を確保する、(2)司法制度改革は人権擁護と社会正義の実現の観点を踏まえて推進する、(3)裁判所、検察庁等の人的・物的体制の充実等を始め、特段の予算措置を行う等を内容とする附帯決議を付して賛成した（成立）。
　また政府は、司法制度改革の第一歩として、154回通常国会に、司法書士に簡易裁判所の訴訟代理権を付与する司法書士法・土地家屋調査士法改正案、弁理士に特許権等の侵害訴訟代理権を付与する弁理士法改正案を提出した。
　民主党は、上記「意見」の中で、司法への国民の利便を向上させるため隣接法律専門職種の業務拡大とそのための能力向上や環境整備を提言しており、両案とも附帯決議を付して賛成した（成立）。

民主党がリードした危険運転致死傷罪
　民主党は、酒酔い運転など悪質・危険な運転による死傷事犯についての罰則を強化する危険運転致死傷処罰法案を151回通常国会に提出したが、与党等の反対により廃案となった。こうした民主党の取り組みは国民・被害者等から支持を受け、政府も153回臨時国会に、ほぼ同内容の刑法改正案を提出した。民主党は、民主党法案にあったが政府案から欠落した「運転免許欠格期間の延長」について検討すること等を内容とする附帯決議を付して賛成した（成立）。

犯罪被害者基本法案を再提出
　民主党は、犯罪被害者の権利を明記して国や自治体に総合的施策を義務づける「犯罪被害者基本法案」を社民党と共同で再提出しており、154回通常国会でも継続審議となった。

終身刑創設と死刑廃止の検討
　民主党は、2001年7月の参議院選挙で「法定刑が軽すぎるという批判を踏まえて刑法を全面的に見直し、特に、最低10年で仮出獄できる現行の無期刑に加えて、仮出獄を認めない終身刑を設けて、悪質な殺人罪などに適用します」と公約しており、終身刑の検討を進めている。
　また、死刑の廃止については、人権擁護の視点、犯罪抑止効果の検証、犯罪被害者や国民の感情に十分配慮しつつ検討を進めている。

株主代表訴訟制度の弱体化を阻止
　自民・公明・保守の与党3党が提出し、153回臨時国会に審議入りした「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案」及び同整備法案は、(1)取締役の会社に対する賠償責任について、報酬の2年分という上限を設ける、(2)株主代表訴訟について、株式取得時に原因事実を知っていた株主は提訴できないこととする等が主な内容である。
　民主党は、コーポレート・ガバナンスプロジェクトチームを設置して検討し、与党案では株主代表訴訟制度が骨抜きになりかねないとして修正を要求した。その結果、(1)については、代表取締役は報酬の6年分、社外取締役は2年分、その他の取締役は4年分とする、(2)については現行通りとすること等を内容とする民主・自民・公明共同提出の修正案が可決され、両法案は成立した。

国際競争時代に対応した商法改正
　政府は、153回臨時国会に、株式制度の見直し及び会社関係書類のＩＴ化等を内容とする商法等改正案及び同整備法案を、また、154回通常国会に、アメリカ型の「委員会等設置会社」制度の創設など会社法制を大幅に見直した商法等改正案及び同整備法案を提出した。民主党は、いずれも附帯決議を付して賛成した（成立）。

独立した人権擁護機関の創設へ
　民主党は、法案の大綱を発表している。一方、政府も「人権擁護法案」を154回通常国会に参議院に提出したが、継続審議となった。

選択的夫婦別姓導入等の民法改正案を再提出
　民主党は、選択的夫婦別姓制度の導入と非嫡出子の相続差別の撤廃を柱とする民法改正案を、共産党、社民党と共同で再提出した。

盗聴法廃止法案を再提出
　民主党は、刑事訴訟法改正等案（盗聴法廃止法案）を共産党、社民党と共同で153回臨時国会及び154回通常国会に再提出した（廃案）。

難民認定・生活支援政策の検討
　民主党は、在日外国人に係る諸問題に関するプロジェクトチームの下に難民問題小委員会を設置し、国内難民認定・生活支援政策の検討をすすめた。

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