民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第２章　ネクスト・キャビネットの活動

4　総務部門（政治改革、ＩＴを含む）

政治改革を積極的に推進
　154回通常国会は、鈴木宗男衆議院議員の逮捕、井上裕参議院議長、加藤紘一元自民党幹事長の議員辞職など、政治家や秘書による口利き事件・疑惑、政治資金の不透明な収支の発覚などが相次ぎ、政治腐敗が噴出したスキャンダル国会となった。
　民主党は、政治改革推進本部を先頭にして、自民党政治の象徴とされる金権政治の一掃と「政治とカネ」の透明化をはかり、政治に対する信頼を再生させることに真摯に取り組んだ。
　第1は、口利き事件・疑惑を根絶するため、抜け道だらけのザル法と名高い「あっせん利得処罰法」の抜本的改正案を提出したことである。しかし、与党は、多くの抜け道を温存することに固執し、抜け穴だらけの独自案を成立させた。
　第2は、公共事業受注者の献金禁止をはじめ政治資金のあり方を根本から見直す内容の政治資金規正法等改正案を提出したことである。しかし、与党はこれに対しても審議入りさえ阻み、金権政治との訣別を拒み続けている。
　第3は、衆議院小選挙区5増5減法案に賛成した上で、民主党提出の「一票の格差是正法案」の審議入りを求めたことである。与党はこの政治改革の原点ともいえる課題の審議さえも忌避したのであった。
　154回国会における政治改革の推進は、与党の抵抗で非常に限定されたものになったが、政治への信頼再生には、政治家が自らを厳しく律し、その決意と態度を国民に示すことが求められる。民主党は今後とも、逃げ腰の与党に代わり、具体的法案を提案し取り組みを強化していく。
　なお、政府が153回臨時国会に提出した電子投票法案は、ＩＴ時代到来を踏まえた新しい選挙の在り方を展開するものであり、賛成した。

住民訴訟を骨抜きにする地方自治法改正
　政府提出の地方自治法改正案には、住民訴訟制度を骨抜きにする内容があるため、民主党は修正案を提出した。153、154回国会で与党に修正を迫ったが、原案のまま成立した。

郵政事業改革
　総務部門における郵政事業勉強会は、延べ32回に渡り、2001年12月には「郵政3事業に関する中間報告」を発表した。政府の郵政関連4法案について、民主党は、信書便法案に反対、公社法案（政府原案）に賛成した。公社法案に対する与党修正案は、改革を後退させるものとして反対とした。

住基ネットの廃止・凍結をめざす
　民主党はこの間、改正住民基本台帳法廃止法案を4回提出する等の取り組みを行ってきた。154回通常国会では、2002年8月5日の住民基本台帳ネットワーク稼動を踏まえ、野党4党共同で住基ネット凍結法案を提出した。

雑居ビル火災対策で法案提出
　2001年9月の新宿区歌舞伎町雑居ビル火災事故を踏まえ、民主党は雑居ビル火災対策本部を設置し、消防法改正案を提出した。

道州制実現に向けたプロセスを提唱
　民主党は、151回通常国会でまとめた「地方に対する税源移譲案」に基づき、153回臨時国会以降、財源配分の裏付けとなる国と地方の役割分担について集中的に討議を重ねた。
　その結果、例えば公共事業に関し、まず従来の個別・零細補助金を全廃し、これを一括して各自治体に配分する。これにより、国は自治体の事業選択に関与しなくなり、事務の大幅縮減がはかられる一方で、地方は自主的な事業選択が可能になり、その説明責任も負うこととなる。次の段階では、税源移譲と地方交付税改革を実現し、地方の財政的自立を図る一方、国が担う公共事業の範囲を極力限定（例えば道路では国道1号～58号のみ）し、それ以外は全て地方が担うこととする。
　そして第3段階で道州制に移行するというプロセス案を提唱した。また、地方分権の本来の目的である住民自治実現のため、「住民自治推進基本法（仮称）」や「住民投票法（仮称）」の制定を提唱した。

ＩＴ政策で政府・与党をリード
　情報通信分野については、総務部門内のＩＴ政策ワーキングチームで検討を進めた。151回通常国会中に開催した「ネクスト・キャビネット in ＮＥＴ」の提案を踏まえ、テレビ番組の字幕普及促進のための放送法等改正案（テレビ字幕普及法案）を提出した。2001年11月には「サイバーテロ対策への提言」を取りまとめた。
　さらに、迷惑メール防止法案を提出し、これは154回通常国会で成立した参議院総務委員長提出法案のベースとなった。また、電子政府の今後の展開、デジタルデモクラシー、コンピュータウイルスなどの課題についても法制化等を含め検討をすすめた。

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