民主党アーカイブ

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第２章　『次の内閣』の活動

6　外務・防衛部門

イラク特措法に反対

　民主党は、2003年3月の米国等によるイラクへの武力行使に対し、国連憲章など国際法に照らし問題があるとして反対した。同年6月、政府は、イラクの国家再建を支援する名目で、「イラク特別措置法案」（詳細→）を156回通常国会に提出した。政府案は、現地占領軍との関係や海外での武力行使を禁じる憲法上の問題を抱えていたことから、民主党は自衛隊の活動を削除する修正案を衆議院に提出し、今後の対イラク・対中東戦略も含めた総合的見地からの議論をもとめた。しかし政府・与党は「自衛隊派遣ありき」で修正案を否決し、政府案の成立を強行した。

自衛隊のイラク派遣問題に反対
　大量破壊兵器は発見されず、米英軍の占領統治が悪化したにもかかわらず、政府は同年12月、自衛隊派遣を閣議決定した。159回通常国会が始まり、政府はイラク特措法に基づき、自衛隊派遣に関する国会承認を求めた。サマワ情勢に関する誤った報告により、派遣の是非を判断できないものとなったが、政府・与党は承認手続きを強行した。
　2004年6月、小泉首相は、国会や国民への説明責任を放棄し、日米首脳会談の場で多国籍軍への自衛隊の参加を表明した。多国籍軍の指揮権、武力行使の一体化など憲法上の疑義がある中で、イラク特措法下の政令によってなし崩し的に派遣を決定したものであり、民主党は、サマワに展開する自衛隊を撤退すべきとの方針を決定した。
　イラク暫定政権への主権移譲を認める新たな国連決議1546号の採択は評価できるものの、フランス・ドイツなどの実質的な参加がないこと、反占領政策や人質事件の頻発など治安の悪化が改善されないこと、イラク国民による選挙を経た政権でないことなど課題も多い。民主党は今後、イラクや中東の安定に資する真の国際協調体制の構築に努め、憲法の範囲内で主体的判断に基づき、自衛隊も含めた復興支援に取り組んでいく。

緊急事態法制の整備
　2003年の156回通常国会で武力攻撃事態対処法等を成立させるに当たって、民主党が政府・与党に「国民保護法制」を1年以内に整備するよう認めさせたことを受け、政府は、159回通常国会に国民保護法案を含む有事関連7法案・3条約を提出した。（詳細→）
　民主党は、法案等を審議していくことと並行し、与野党協議の条件として、政府案の衆議院通過までに、緊急事態基本法の骨子を決めることを主張し、与党との間で合意に至り覚書を交わした。これにより、次期通常国会で憲法と個別法との間の間隙を埋める「緊急事態基本法」（仮称）が制定されることになる。

有事法制関連法案の修正
　民主党は、基本法制定とともに、政府提出法律案・条約についても協議を継続し、「国民保護法案」等について、国民の視点に立った独自の修正案を策定し、国会に提出した。（詳細→）
　その後、与野党協議が整ったことから、民主案を撤回し、与党との共同修正により成立させた。今回の国民保護法等の制定で、車の両輪にたとえられた有事法制の個別法制が整うことになる。

首相再訪朝による拉致事件への対応
　5月22日、小泉首相が再訪朝し、拉致被害者の家族5人が帰国した。民主党は、家族の帰国を歓迎し、新しい環境に一日も早く溶け込めるよう政府に格段の努力を求めた。ただし、曽我さんの家族が北朝鮮に残され、死亡・不明とされた10人の安否や拉致の疑惑の強い失踪者については、新たな事実も示されず再調査の期限も設けられなかった。また、家族の帰国と引き換えとみられるような人道支援の約束は、拉致事件の交渉に悪しき前例を作ったものであり、民主党は小泉首相の交渉態度を厳しく批判した。

六者協議など北朝鮮の核問題の解決に向けて
　わが国の安全保障に重大な影響をもたらす北朝鮮の核問題について、小泉首相の再訪朝は、ＮＰＴ脱退や核保有の示唆など、平壌宣言の時点と前提が変わったにもかかわらず、平壌宣言の内容を再確認して終了した。　その後、6月に開催された六者協議では、参加国から「はじめて具体的な協議」が実現したとの評価も聞かれたが、他方、北朝鮮は、六者協議に先立ち行われた米朝協議で、「凍結対補償」が受け入れられない場合の「将来の核実験」に言及するなど、その真意を図りかねる状況となっている。
　今後、159回通常国会において成立した「改正外為法」及び「特定船舶入港禁止特別措置法」の趣旨を踏まえ、民主党は法律の適用も視野に拉致事件、核・ミサイル問題の解決に全力をあげていく。（詳細→）その際、一定の期限内に実質的・具体的進展が-見られない場合、六者協議の場に加え、国連安保理での問題解決を求めていく方針が確認されている。

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