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IV. 世界の平和と安定に貢献する
今日のグローバル化の時代、日本が日本の平和と繁栄を日本一国のみで実現することは不可能であり、国際社会全体で取り組まなければ解決できない問題が数多く存在する。これは、大気中の二酸化炭酸濃度の上昇とそれに伴う地球温暖化の進展に対して日本だけで取り組んでも無意味なことや、世界中がテロの標的となっていると言ってもよい状況にあることを考えてみても、明らかである。感染症は国境と無関係に拡大することは、エイズや新型肺炎（ＳＡＲＳ）の事例で実証済みである。こうした諸問題に国際社会が一緒になって取り組むことは、日本の「開かれた国益」に大いに資するものである。そのためには、日本はこれからも世界の平和と安定のために貢献しなければならない。アフリカをはじめ、世界にはなお、貧困や戦争に苦しむ人々が多くいる。そうした人々に同じ人間としての共感を持ちながら支援の手を差し伸べることは、ヒューマニズムの精神からしても当然のことである。人類の遺産である多様な文化が貧困や紛争で消えていくのを防ぐためにも、支援の手を緩めてはならない。私たちは、「助け合い」の精神を世界に広め、世界の人々とともに生きることに、日本人として誇りを持ちたいと思う。
グローバル化時代の脅威は「多様化」が大きな特徴である。主な脅威を例示すると、(1)国家間の戦争、(2)国家内部における内戦、人権侵害、大量虐殺、(3)貧困、伝染病および環境の悪化、(4)核・放射能・化学・生物兵器、(5)テロリズム、(6)国境を越えた組織犯罪、(7)法の支配や民主主義の崩壊、などをあげられる。もうひとつの特徴は、このように多様化した脅威が、「同時多発」的に国家や社会、個人の安全を危うくしている現実である。たとえば、貧困に苦しむ人たちは環境破壊にも悩まされ、伝染病にも脅かされる。紛争が起きれば、貧困、環境保全対策に資金や人材が回らなくなり、生活環境はさらに悪化する。法の支配や民主主義が崩壊すれば、無法地帯化した土地がテロ集団や国際犯罪組織の根城になったりもする。こうした複合的な脅威に対応していくには、地球規模の視点で問題をとらえ、包括的な取り組みを構想し、実行していかなければならない。
「人間の安全保障」という言葉がある。人々の生命や基本的人権、生活基盤を守ることを政策目標とする安全保障概念で、紛争、貧困、環境破壊、感染症、非人道的行為、テロなどへの対処が主要テーマである。私たちがめざすところはまさに、より多くの人々の「人間の安全保障」を確保し、個人がそれぞれの能力を存分に発揮できる状況をつくっていくことである。
こうした文脈において私たちが重視すべき政策の柱は、持続可能な開発の実現、安定的な平和の実現、大量破壊兵器の拡散とテロに対する取り組み、国際機関の強化の４つに集約できる。いずれの柱も国際社会の平和と安定に欠かせない存在であり、同時に日本外交が力を発揮できる分野でもある。それはまさに、世界とともに生きる外交の真髄でもある。
1. 持続可能な開発の実現
日本は世界第二の経済規模を持ち、大国として世界経済の持続的な成長に責任を果たすべきことは当然である。その基本は、日本経済の安定的成長、そして日本が世界にその市場を提供することである。市場開放は先進国グループ内でも重要なテーマだが、近年は、多くの開発途上国が自国経済の離陸に向けて、先進諸国の市場開放を求めている点も見逃せない。グローバル化の恩恵が開発途上国にも広がるよう、先進諸国は市場開放に一層努力する必要があり、私たちも積極的に開発途上国産品の輸入促進をはからなければならない。
とはいえ、市場原理に任せきりでは持続可能な開発は実現できない。開発途上国においては、市場の原理だけでは資金や人材の流れに偏りが生じ、貧富の格差拡大の防止や、持続可能な開発、経済発展に必要な社会基盤の整備などがおろそかになる危険性がある。そうした図式の中で注目されるのがやはり、市場原理では満たせないニーズに応える政府開発援助（ＯＤＡ）の活用方法である。
日本は第二次世界大戦後、経済援助と貿易・投資活動を通してアジア地域などの国づくりと経済発展に大いに貢献してきた。東アジアが世界の成長センターになったのはそうした日本の貢献によるところが少なくない。わが国の経済援助や企業の活動については、様々な問題が指摘されるが、わが国が今日のアジアにおける経済成長と民主主義の進展に重要な役割を果たしたことは事実であり、戦後日本の成し遂げた成功物語である。ただ今後は、地球規模の変化を念頭に置きながら、日本のＯＤＡを戦略的な視点から洗い直し、持続可能な開発をめざす政策手段としてＯＤＡの効果を高めていく必要がある。
第一に、東アジア共同体づくりに資する戦略的なＯＤＡ政策を展開する。世界の成長センターである東アジアでは、貧困、疾病、環境破壊、都市人口の爆発的増加などの問題が同時進行しているのが現実である。こうした「負の副産物」を東アジア諸国と連携しながら克服していくための手段として、ＯＤＡを活用する視点が重要である。たとえば、エネルギー効率の高い分散型電源の普及や、省エネ型の交通システムづくりにＯＤＡを重点拠出し、アジア発の環境破壊の抑制に貢献する。新たな伝染病の発生や、既存の伝染病の再発などに関する情報共有システムの強化にＯＤＡを活用すれば、疫病の拡散を抑え込む効果を期待できる。東アジアにおいては、その経済発展に伴い、ますます多くの国がＯＤＡを受ける立場を卒業して、供与する立場となりつつある。日本はこれらの国々とも協力しつつ、経済的な離陸にまだ成功していない国々に対し、ＯＤＡを重点的に供与する必要がある。
第二に、人間開発活動の分野へＯＤＡ資源を傾斜投入する。人づくりは社会づくり、国づくりの基本であり、それ抜きでは持続可能な開発は名ばかりなりかねない。教育の普及のためにせっかく学校をつくっても、教師の育成に手が回らないままでは学校は機能しない。法治国家を根付かせるために裁判制度や関連法などの整備を支援しても、法律家の育成がおろそかでは法治主義の足場は弱いままとなる。こうした事態を避け、援助効果をあげるためにも、人づくり、すなわち人間開発を重視した支援に高い優先順位をつけていく。日本への留学生受け入れ支援も拡充し、アジアの一員として相互理解を深めていくことも重点項目とする。
第三に、アフリカ等に対して行う人道支援にも力点を置く。飢餓、天災、内戦、民族対立など様々な事情によって、多くの人たちが生命や生活を脅かされている。すべての人たちを救済するのは現実的に不可能なだとしても、できることを、できるだけタイミングよく実行する人道支援体制を整え、日本への期待に応える必要がある。開発途上国の過重債務については、利払いのために教育、医療、環境保全などの必要な施策が行えていないことは問題であり、わが国にできる協力を行うべきである。
第四に、ＯＤＡ全般にわたって、ＮＧＯとの連携を強化する。ＮＧＯの中には、政府よりも援助現場の最新情報や地元の人たちニーズに詳しい団体が少なくない。こうしたＮＧＯは日本政府にとっても貴重な資産であり、連携を強めながらＯＤＡの効果を向上させていく。ＮＧＯ主体の援助事業への草の根無償支援も拡充させ、個々の事業規模は小さくても創意工夫に満ちた援助を広め、根付かせていく。
第五に、非効率・不公正を排除するため、ＯＤＡの実施プロセスの見直しも進める。近年、日本のＯＤＡは財政的理由によって減少が続いている。私たちは、ＯＤＡにおける非効率・不公正をなくすため、ＯＤＡ大綱・４原則も含めたＯＤＡの進め方全体を再検討する。そのうえでＯＤＡについて国民の理解を得て、質量ともに充実をはかる。ハコモノ（建設・土木）中心で、人づくりなどソフト面への活用を妨げている現状のＯＤＡの運用方法も大幅に見直す。
最後に、持続可能な開発の実現にとって死活的な問題である、地球温暖化の防止について取り組みを強化する。現在の京都議定書は主として先進諸国に二酸化炭素などの排出抑制義務をかすもので、開発途上国には義務的な措置を求めていない。米国は中国やインドが排出抑制の枠組みに入っていないことなどを理由に、京都議定書の批准を拒否している。今後、開発途上国も対象にしたポスト京都議定書づくりの交渉が本格化するが、米国、そして中国、インドなどの開発途上国も取り組む形の気候変動防止レジームをつくることは、日本にとっても、世界の将来世代にとっても重要な課題であり、私たちはこれに全力をあげて取り組む。同時に、環境問題を乗り越えるための技術革新と、日本の優れた環境技術の開発途上国への移転に積極的に取り組む。
2. 安定的な平和の実現
紛争が発生すると、多様な脅威が同時多発的に人々を苦しめる。暴力、非人道的行為、住環境の破壊、強制移住、飢餓、疫病などである。こうした事態を防ぐには、安定的な平和の実現こそが、最良の処方箋である。平和を実現する取り組みでは、紛争を予防すること、いったん紛争が起きた場合には早期に終結させること、紛争終了後には再発防止に全力をあげることなど、一連の政策手段の切れ目ない展開が求められる。このような連続性を持つ政策手段は、「平和構築活動」と呼ばれる。日本にとっては、世界、特にアジア地域における平和構築活動への参加が重要な国際貢献であり、新しい政府のもとでの日本外交の柱のひとつに位置づける。
具体的には、第一に、平和構築に向けた自衛隊の活用を図る。日本は、すでにカンボジア、ゴラン高原、東ティモールなどへ国連ＰＫＯに自衛隊を派遣し、新しい国づくりや地域の平和と安定に重要な役割を果たしてきた。こうして蓄積されたノウハウをもとに、私たちは益々ニーズが広まる平和構築活動において、より積極的な役割を果たさなければならない。
こうした国際貢献を進めていくうえで、派遣をめぐる基本原則については見直しの余地が少なくない。たとえば武器使用基準を含む国連ＰＫＯ参加５原則は、これまでの経験を踏まえ、国際的な標準に合わせる方向で見直していく。その際、日本自身の判断に基づき海外で武力行使することを禁じた日本国憲法の理念に反するものでないことを、アジアの国々に対し十分に説明する。人道支援活動も「人間の安全保障」に沿った活動であり、必要に応じて迅速に自衛隊を派遣することを基本方針とする。
国連決議に基づく多国籍軍への自衛隊参加問題については、以上の国連ＰＫＯ活動の実績を積みつつ、どの範囲まで行うかを検討する。最近のイラク戦争をめぐる日本の政策は、非常に重要な課題を残すこととなった。その一つは、武力行使とそうでない活動の境界の線引きがはたして可能かという問題であり、もう一つは、武力行使を正当化する国連決議の解釈をめぐり国際社会が分裂することがありうる、そのときにどうするかという問題である。また、現在、国際社会では「武力行使の正当な要件」をめぐって議論の最中にある。特に、人道的介入を行う際の武力行使の基準をどうするか、どういう場合に国連安全保障理事会は先制的な武力行使が従来の自衛権の概念を逸脱しないものとして正当化できるのかなどについて、重要な提言がなされている。これらの点も踏まえながら、国連決議に基づく多国籍軍への参加をどこまで行うべきかについて世論形成を図り、政治のリーダーシップによって段階的に実現していく。
第二に、警察を平和構築活動に有効利用する。平和構築活動では、治安の改善に連れて、展開される「実力組織」が多国籍軍から国連ＰＫＯへ、さらには警察官隊にバトンタッチされるのが通常である。日本はカンボジアで警察官が死亡して以降、東ティモールにしか警察官を派遣しておらず、このままでは国連ＰＫＯにおける自衛隊への依存が強まる。ＰＫＯの訓練を受けた警察官隊を設置して、治安の回復が進んだ段階で、現地のニーズに応じて積極的に派遣していく。
第三に、ＯＤＡを平和構築活動に活用する。平和構築活動には、部隊や警察官隊といった「実力組織」以外の国際協力も欠かせない。たとえば、平和の定着、紛争の再発防止には、社会や個人が抱える様々な問題を暴力ではなく公正な手段で対立を解決していく必要がある。そのためには、民主主義制度の整備や「法の支配」の確立、社会的不満の緩和をにらんだ経済開発が大きな鍵を握る。こうした分野にＯＤＡを投入し、平和構築を下支えする腕を磨き、日本の持ち味にする。
第四に、平和構築活動に向けた外交的努力を倍加する。カラシニコフ自動小銃や対人地雷をはじめとした小型武器は、開発途上国で多くの人々の殺戮に使われており、「開発途上国にとっての大量破壊兵器」とさえ呼ばれている。日本は、マーキングをはじめとした小型武器規制を国際的に推進するため、米中を含む主要武器輸出国への説得を行う。対人地雷撲滅のためには、対人地雷禁止条約（オタワ条約）の署名・批准国を増やすための外交活動を強化するとともに、地雷廃棄と被害者救済のための日本の具体的行動が重要である。地雷除去活動に当たるＮＧＯや地元の活動に対して財政援助を与えるなど、この分野においてもＯＤＡを活用していく。「子供の兵士」を禁止するための国際協定の定着に向け、国際世論を喚起し、関係国間の調整に日本が指導力を発揮する。
3. 大量破壊兵器の拡散とテロに対する取り組み
核兵器を含む大量破壊兵器（ＷＭＤ）は、戦闘員と非戦闘員を無差別にその対象とするという意味で、国際人道法上、認められない兵器であり、人類を絶滅の危機にさらすものである。ＷＭＤ拡散への取り組みは、唯一の被爆国としての日本の責務でもある。現実の世界では、核軍縮交渉が停滞し、核保有国数の拡大、核保有国の開発続行、核の闇市場の発達といった否定的状況が進行し、核兵器のない世界という理想は遠のきつつある。これ以上の核の拡散を防止できるか、世界はいま重大な岐路に立っている。こうした傾向を逆転するためには、日本を始めとする非核保有国のリーダーシップが強く求められる。日本外交の総力を挙げた取り組みが必要である。
私たちはそのために、Ｇ８で採択された「大量破壊兵器の不拡散行動計画」を実施することに加え、核保有国にさらなる軍縮を急ぐよう働きかける。核兵器用核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約の締結をすすめ、米中やインド、パキスタン、北朝鮮などに対しては包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准を求めていく。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察能力の向上やジュネーブ軍縮会議の改革も必要である。東アジアにおいては、朝鮮半島と日本を中心とした北東アジアの非核地帯化を実現し、同時に中国に核軍縮を求めていく。また、世界的レベルの不拡散・軍縮シンクタンクを日本に設立し、内外からトップクラスの人材を招聘し、日本を核不拡散・軍縮政策研究の世界の中心とする。また、過去の政党活動によって分断された核兵器反対のための活動を再構築し、日本国内における非核のための草の根的な運動を拡大する。南半球を中心に広がる非核地帯条約の締約国や国際ＮＧＯネットワークとの連携も強め、核兵器への依存を減らすことを国際政治の規範としていく。
テロリズムは、もはや一部の国家のみならず、地球上のすべての国にとっての脅威であり、憎むべき犯罪である。現在、世界には予備軍を含めて40以上の破綻国家が存在すると言われる。こうした破綻国家は、人道への挑戦という問題を持つほか、テロを生む土壌ともなっており、その再建は人類共通の課題である。日本が特に注力すべき「テロとの戦い」は、何よりもまず「テロの土壌をなくす戦い」である。経済援助や人的貢献を含めた総合的、戦略的な取組みによって破綻国家を作らせず、また破綻国家を再建して、テロと戦わなければならない。また、国際社会の多様な価値観と声が国連などに反映されるよう、日本が役割を果たさなければならない。テロの根源とされるイスラエル・パレスチナ紛争は、いま国際社会の支援を得て、和平実現のチャンスを迎えている。パレスチナの人々の生活水準向上のための支援、パレスチナ・イスラエル双方のリーダーがロードマップ実現に向け国内を説得しやすい環境の醸成などについて、日本もより顔の見える支援を行う。
さらに、輸出管理、法の適切な執行、情報収集・分析活動、金融など、多くの分野において国際的な反テロ協力を進めるとともに、開発途上国における警察（国内治安）の強化、教育制度の拡充・整備などにＯＤＡを活用し、東アジアにおいてテロの根を絶やすモデル・ケースを確立する。また、イスラム諸国においては、議会主義を受け入れたイスラム民主主義政党との政治対話に取り組み、イスラム諸国との健全な協力関係を構築する。
4. 国際機関の強化
国際社会が抱える多くの困難な課題は、日本が単独で解決できる性格のものでもなければ、同盟関係だけで対応できる問題でもない。世界に安定的な平和を実現するためには、日本が先頭に立って、グローバル・ガバナンスの強化に取り組んでいかなければならない。グローバル・ガバナンスとは、国際機関、国家、ＮＧＯ、企業などが協働関係を持ちながら、地球規模問題に対処していく方法である。グローバル・ガバナンスという言葉自体がまだ定着しているとは言えないが、今後の国際社会を考えるとき、グローバル・ガバナンスの重要性を理解し、その強化をはかることが不可欠である。
そのことは今日の国際機関には克服すべき多くの問題が存在することを否定するものではない。持続可能な開発と安定的な平和の実現、ＷＭＤ拡散とテロリズムへの対処といった重要な課題を解決するためには、国際機関、とりわけ国際連合を通したグローバル・ガバナンスの強化が不可欠だが、国際機関、国連そのものの自己改革も必要である。限られた予算の中で、効果的なグローバル・ガバナンスを実践できるよう、思いきった改革を進めていく必要がある。たとえば、グローバル化への反発が開発途上国を中心に広まっており、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行などの運営改善を求める声と重なり合っている。グローバル化の負の側面がすべてＩＭＦ、世銀の運営方法にあるわけではないが、不公平・不公正意の是正にもっと比重を置くなど、政策選択の判断基準において改善の余地は少なくない。人道面では、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設置規程を日本国内で批准するとともに、米国等にも働きかけ、その機能強化を図る。
日本は、これらの課題の達成にリーダーシップを発揮するとともに、アジアの多様な意見を国連の運営に反映するため、国連安全保障理事会常任理事国となるべきである。その歩みはなお険しいが、常任理事国入りを高く掲げ、粘り強くその実現を目指していく。また、そのためのインフラ整備の一環として国際機関での仕事に資する人材を育成し、その人たちが実際に国際機関で働けるよう日本政府による支援を強化する。
このように日本が、日本独自、日米協力、東アジア共同体、そして国際機関といった多層的な外交を展開し、国際的な平和と繁栄を実現すること。これこそが、「開かれた国益」の実現に向けた基本的な外交戦略である。
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