― 2007年6月20日 民主党『次の内閣』 ―

くらし（社会保障・はたらき方・教育・子育て）

年金を抜本改革　――消えた年金も解決

小児科・産科をはじめ医療従事者不足の解消

がん対策の拡充

医療事故の原因究明及び再発防止

介護サービス基盤の拡充

障がい者自立支援制度などの抜本改革

被爆者の援護

格差是正の観点からの税改正

均等待遇とワークライフバランスで「はたらき方」を改革

最低賃金の大幅引き上げ

若者の雇用就労支援

月額2万6000円の「子ども手当」、出生時にさらに助成金

学校教育力の向上

高校・高等教育の無償化

希望者全員が生活費も含めて借りられる奨学金制度の創設

食と農政

食の安全・安心の確保

全ての販売農家に所得補償し国産農産物確保

森林・林業再生プラン

漁業の振興（資源管理漁業の重視）

経済・中小企業

中小企業憲章――中小零細イジメ防止・中小企業予算３倍増

起業を支える国づくり

中心市街地・商店街活性化

高速道路無料化

地域活性化に立脚した観光政策

金融商品取引監視委員会（日本版ＦＳＡ）の設置

コーポレートガバナンスの確立

環境

民主党「脱地球温暖化戦略」の推進

環境健康被害者等救済基本法案の策定

生物多様性の保全

エネルギー安全供給体制の確立

安全と安心

危険情報公開をはじめとした消費者行政・政策の充実

住宅・乗り物の安全確保

迅速な災害対策

治安、防犯の確保と総合的な銃器犯罪対策の推進

取調べの可視化で冤罪防止

人権侵害救済機関の創設

共謀罪導入に反対

外交・安全保障

イラクから自衛隊の即時撤退

国民不在の在日米軍再編

対北朝鮮外交の主体的展開

アジアの一員として

政と官

財政構造改革の推進

天下り根絶／官製談合根絶

特殊法人・独立行政法人等の改革

国が行う契約の適正化（随意契約等透明化法案）

公務員制度の抜本改革

国から地方へ補助金原則廃止、地方分権の推進

コミュニティの再生・強化とＮＰＯ活動の支援

事務所費の透明化はじめ政治改革の推進

国会議員定数1割の以上削減