経済・中小企業

中小企業憲章――中小零細イジメ防止・中小企業予算３倍増

中小企業が活力を持って光り輝き、安定的で健全な国民生活が実現されるような環境を整えることを目的とした中小企業憲章を制定します。その具体的行動指針として、(1)次世代の人材育成・職業訓練の充実、(2)公正な市場環境の整備と情報公開、(3)中小企業金融の円滑化、(4)技術力の発揮と向上、(5)中小企業の声に耳を傾ける仕組みづくり、などを定めます。なお、この中小企業憲章は現行の中小企業基本法と異なり、経済産業省・中小企業庁のみならず、文部科学省、総務省、厚生労働省をはじめ政府全体を挙げて、経済政策の中心として中小企業対策に強力に取り組むための基本方針とします。

不当廉売や優越的地位の濫用による「下請けいじめ」を防止するため、「中小企業いじめ防止法」を新たに制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止するとともに、独占禁止法の見直しや厳格な運用を行い厳正に対処します。さらに、公正取引委員会などの機能強化と体制充実を図ります。最低賃金引き上げによる金融・税制上の支援などを実施するため中小企業対策予算を現行の約３倍にします。また、中小企業向け法人税の税率を半減、事業承継税制の軽減を実現します。

起業を支える国づくり

ベンチャー企業の立ち上げを容易にすると同時に、企業への技術移転を促進する制度を導入します（日本版ＳＢＩＲ制度の改善やＳＴＴＲ制度の導入＊）。資金不足が顕著な研究開発型ベンチャーを支援するため、エンジェルを支援します。ベンチャー企業の株式購入時に投資額の一定割合を税額控除できる制度の導入やエンジェルネットワークの設立・運営を支援します。また大企業からのスピンアウト（リストラをきっかけとした開業等）に対して「特別融資枠」を設定することを含め、総合的な起業支援策を講じます。これらの施策を通じ、「100万社起業」を達成します。　 融資の際に、不動産担保・人的保証に過度に依存することのないような資金調達体制の整備、安定的な資金供給を受けられるような多様な資金チャンネルを創設するとともに、政府系金融機関については個人保証を撤廃します。また、「地域金融円滑化法」を制定し、地域への寄与度や中小企業に対する融資条件、融資状況などを情報公開させます。

＊ 日本版ＳＢＩＲ制度／ＳＴＴＲ制度＝いずれも中小ハイテク・ベンチャー企業への補助金制度。

中心市街地・商店街活性化

1階に商店街、2階以上を高齢者向けケア付き賃貸住宅とする複合建築物の建設も含め、「商住一体のまちづくり」をすすめます。託児所、駐車場・駐輪場等を整備し、消費者が気軽に商店街に出かけられる環境を整備します。起業家のためのＳＯＨＯ（在宅勤務の小規模オフィス）活用、行政窓口設置により空き店舗や空き地の利用をすすめます。都市景観の向上、防災施設や情報通信基盤の整備、電線の地中化等を促進し、美しいバリアフリーの商店街をつくります。

高速道路無料化

高速道路は、3年以内に、一部大都市を除いて無料とします。多額の投資をしながら有効活用されていない高速道路を生かすことで、地方を活性化するとともに、流通コストの削減をはかります。不透明な道路特別会計や官製談合などの実態を精査し、総合的な交通体系のあり方も勘案しながら、環境面にも配慮しつつ、具体的な無料化計画を策定します。無料化によってコストを削減するだけでなく、出入口を増設できることから、地方の高速道路が暮らしに生かせる道路としてよみがえります。また雇用の拡大、通勤圏の拡大、農産物、畜産物、水産物の消費地への流通コスト、時間コスト削減は、農林漁業など生産者の基盤強化にもつながります。この政策を実現するために、高速道路原則無料化の基本方針と無料化に向けた道筋を示す「高速道路事業改革基本法案」を2004年159通常国会に提出しました。国道管理業務・高速道路を中心とする道路維持管理のために設立する複数の法人等での受け入れで雇用確保に万全を期します。

地域活性化に立脚した観光政策

少子高齢社会に対応し、地域外からの観光客等交流人口を呼び込むことによって、地方を元気にする方策が必要になっています。また、近年は、アジアを中心に海外からの観光客による国際的な相互理解の増進や経済・消費活動に対する効果を期待する国際観光の振興に関心が集まっています。民主党は、まずは各地域の魅力向上に向けた街づくり、景観形成、農山村や里山づくりなどをすすめます。具体的には、国は、地方公共団体と地域住民が主体となった取り組みを支援します。各地域の歴史や伝統・文化、さらには貴重な自然の保全と活用をすすめ、同時に受け手である住民への教育の場を提供できるようにします。また、観光機会を拡大するために、休暇・休日制度を再検討し、より柔軟に休暇を取得できる仕組みを作り、休日の分散化をすすめるとともに、総合的な交通体系の整備をすすめます。また、景観に配慮した街や交通施設、国内外からの観光客の視点にたった情報提供により観光を推進します。

金融商品取引監視委員会（日本版ＦＳＡ）の設置

わが国経済の活性化を図るため、貯蓄から投資への流れを加速させることが重要です。そのためには、信頼される健全な市場を構築しなければなりません。民主党は、独立性が確保され、強力な権限を有し、幅広く金融商品取引を監視する金融商品取引監視委員会（日本版ＦＳＡ）を創設するとともに、人材育成に努めます。

コーポレートガバナンスの確立

市場が求める情報開示、会計監査を確実に実行しうるガバナンスを担保するため、公開企業のみに適用される特別法としての公開会社法の制定を検討します。