民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第２章　ネクスト・キャビネットの活動

8　厚生労働部門

「民主党の医療制度改革案」を策定
　154回通常国会の重要課題の一つが医療制度の抜本改革であった。小泉首相は、「三方一両損」と言いながら、国民に1兆5,000億円もの負担を押しつけるだけの健康保険法等改正案を提出した。民主党は、「抜本改革をする」との5年前の約束を反故にし「改革なき負担増」を繰り返す政府・与党を厳しく批判した。2002年6月には「民主党の医療制度改革案」を発表、(1)情報公開、(2)医療提供体制の改革、(3)診療報酬制度の見直し、(4)医療保険制度の再編成など抜本改革の具体像を明示し、「患者の権利法案」等を提出した。与党の審議打ち切り・強行採決により、政府案が成立した。

民主党「介護保険への10の提言」
　介護保険については、施設入所希望者の増加と不十分な在宅サービス、介護現場の労働条件の悪さなど、さまざまな問題が指摘されている。これに対し民主党は、2002年7月、「介護保険への10の提言」を発表した。内容は、(1)居住環境のすぐれた介護基盤の整備、(2)介護労働者の労働条件改善、(3)ケアマネージャーの研修と支援充実、(4)低所得者対策、(5)質向上につながる介護報酬の改定等である。今後、介護保険と障害者福祉の連携強化、被保険者範囲の拡大、介護予防の強化などについて議論を深めていく。

血液新法を大幅に修正
　薬害エイズ等の教訓により、ようやく提出された政府の「血液新法」について、与野党をまとめて大幅修正と決議を実現した。

司法と精神医療の改革案を策定
　政府の心神喪失者医療観察法案に対し、民主党は、司法と精神医療の総合的改革案を発表し、対抗案を提出した（両案継続審議）。

失業者の健康保険料を軽減
　民主党は154回通常国会に健保法等改正案（失業者健康保険料軽減法案）を提出した。リストラなど非自発的失業者が従前の健保に継続加入または国保に加入する時、失業後1年に限り在職中と同程度の保険料負担で加入できるとするもの。継続審議となった。

仕事と家庭の両立支援のメニュー拡大
　153回臨時国会では、政府の育児介護休業法改正案と、民主党の「仕事と家庭の両立支援法案」が審議された。焦点は「子どもの看護休暇創設」で、休暇創設の努力規定にとどまる政府案に対し、民主党は小学校就学始期までの子の看護休暇（子一人につき年間10日、上限15日）を提起した。民主党は、政府案について3年後の見直しなど附則修正を勝ちとったことから、独自案を撤回、政府案に賛成した。

ひとり親家庭への支援策
　政府は154回通常国会に、児童扶養手当の見直しを含む母子寡婦福祉法等改正案を提出した。
　民主党は、ひとり親家庭に対し、実効性ある就労支援、養育費の履行確保、子育て支援等がない限り児童扶養手当は抑制すべきでないとの立場から、協議離婚の際に養育費の支払いを取り決める民法改正案を参議院に提出した。政府案は継続審議、民主党案は廃案とされた。

一人ひとりに温かい雇用対策の強化・推進
　政府の雇用保険等臨時特例法案は、深刻な失業問題に極めて不十分であり、民主党は「総合雇用政策」を発表、対案を提出した。

働き方の構造改革－ワークシェアリング
　民主党は、社会全体での幅広い雇用維持・創出の方策として、2002年４月、「ワークシェアリングについての中間とりまとめ」を発表した。　民主党が154回通常国会に提出した「長期休暇制度創設法案」は、中小企業に配慮しつつ、有給休暇の日数増加と取得促進、長期連続休暇制度を創設するもので、ワークシェアリングの第一歩といえるものである。継続審議となった。

ノーマライゼーションの実現へ
　政府の障害者雇用促進法改正案に対し、民主党は、附帯決議を付し賛成した。

冷凍ほうれん草などの残留農薬問題
　2002年3月以降、冷凍ほうれん草など中国産野菜の残留農薬基準違反が問題となった。与野党協議の結果、衆議院厚生労働委員長提出による食品衛生法改正案が154回通常国会で成立した。内容は、基準違反の食品につき、危害発生防止のため、販売、製造、輸入等を禁止可能とする、罰則を強化すること等である。

民主党のホームレス法案が結実
　民主党が151回通常国会に提出した「ホームレスの自立の支援等に関する臨時措置法案」を受け、その大部分を盛り込んだ衆議院厚生労働委員長提出「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案」が154回通常国会で成立した。

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