民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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第２章　ネクスト・キャビネットの活動

2　内閣部門

個人情報保護法案の撤回を求めて
　政府が151回通常国会に提出した「個人情報の保護に関する法律案」が関連法案と一緒に154回通常国会で審議された。
　民主党は、個人情報保護のための法律は必要だが、自己情報コントロール権が不明確、主務大臣の権限が強大、表現の自由侵害等の問題点を指摘、撤回・やり直しを求め、有識者とも連携し、国会内、地方で集会等を開催して、世論を盛り上げ、政府案の成立を阻止した。

道路公団改革の矛盾を追及
　政府は154回通常国会に、「道路関係四公団民営化推進委員会設置法案」を提出した。民主党は3条委員会への格上げ、国会の同意人事などを盛り込んだ修正案を提出するとともに、道路族議員に翻弄されて後退している小泉構造改革の矛盾を明らかにした。

総合的な男女共同参画政策を策定
　政調会長の私的諮問機関で草案を取りまとめ、党内の関連部門に諮り、年金、税制、育児、教育、介護など多様なライフサイクルに対応した総合的男女共同参画政策を策定した。

差別禁止基本法制定に向けた検討
　民主党の人権・消費者調査会は、差別禁止基本法の制定も視野に入れ、精力的に勉強会を開催し、議論を深めた。障害者差別禁止法に焦点を絞った議論も行った。国内人権機関の検討ワーキングチームは、独立性・実効性の高い人権救済機関の創設について、大綱を取りまとめた。

戦後処理問題の解決に向けて
　154回通常国会において、他党と共同提出の「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」が参議院内閣委員会で審議された。
　靖国問題ワーキングチームは、総理の靖国神社公式参拝に関連し、国立追悼施設の建設も視野に入れた勉強会等を行った。

ＮＰＯ法改正に向けて
　151回通常国会に続き、ＮＰＯ法・税制改正ワーキングチームが取りまとめたＮＰＯ支援税制を154回通常国会でも提出した。ＮＰＯ議員連盟と連携し、活動範囲拡大を盛り込んだＮＰＯ法改正の草案まとめに取り組んだ。

沖縄調査団派遣・ビジョン取りまとめ
　沖縄作業チームを中心に、2001年11月、2002年2月、5月、7月、8月と5回にわたって調査団を派遣した。
　調査団は、有識者等からなる「沖縄ビジョン協議会」との懇談、米軍基地視察等を精力的に行い、政府の「沖縄振興特別措置法案」の論点を取りまとめ、1999年の「沖縄総合政策」をバージョンアップし、新しい「民主党沖縄ビジョン」を策定した。

三宅島噴火災害で決議
　民主党の主導により、154回通常国会の衆参災害対策特別委員会において、三宅島雄山噴火による災害の避難島民を支援し、帰島に向けた段階的な行動計画等を求める「三宅島噴火災害対策に関する件」の決議が行われた。また、民主党の主張を取り入れた「豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案」、「（東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案」を全会一致で成立させた。

危険情報の公表を義務付け
　消費者関連では、雪印乳業食中毒事件等を教訓として、危険情報公表義務等を盛り込んだ「消費生活用製品に係る危険情報の提供を促進する等のための食品衛生法等の一部を改正する法律案」を153回臨時国会に提出した。

飲酒・喫煙に関する政策
　153回臨時国会では、未成年喫煙禁止法・未成年飲酒禁止法に年齢確認の規定を加える改正案が衆議院内閣委員長提案で成立した。154回通常国会で、民主党は、歩きタバコを取り締まる軽犯罪法改正案を提出した。

障害者や子どもに関する政策
　障害者施策推進プロジェクトチームは、政府の基本計画・プランに対応して、取りまとめを進めてきた。子ども政策プロジェクトチームは、政策取りまとめに向けて、勉強会を重ねた。
　有害情報からこどもを守るための法制ワーキングチーム、子ども虐待問題ワーキングチームは、政府・与党の動きを注視しつつ、関係団体からのヒアリング等を行った。

国内テロ対策の策定
　米国同時多発テロに関連し、危機管理情報の一元化、民間の専門家の活用、内閣の情報収集機能の強化、警察庁の大幅な機能強化などを柱とした国内テロ対策を策定した。

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