民主党アーカイブ

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第１章　第152回～154回国会の経過と特徴

70本越す議員立法で国政をリード

第3次ネクスト・キャビネットの発足
　2001年9月19日にネクスト・キャビネット（以下ＮＣと略）の改造が行われ、第3次鳩山ＮＣが発足した。第3次ＮＣでは、その構成を、小泉内閣の構成にほぼ対応する布陣としたことで、政策議論をより国民にわかりやすく展開し、対決姿勢を鮮明にすることとなった。

ＮＣに政策機能を集中
　第2次ＮＣ発足時に党の政策策定および方針の決定機能がＮＣに一元化されたが、第3次ＮＣからは政策調査会長がＮＣの官房長官を務めることにより、ＮＣと政策調査会の一体化を図り、政策調査会がＮＣの官房機能を担うこととなった。また、ＮＣ会議（ＮＣ大臣による「閣議」）が大局的な政策判断に関する議論に集中できるようにするため、総括副大臣会議を定例化して、政策判断の伴わない法案の審査や横断的課題の実務的調整を担わせることとした。

地域ＮＣも連続開催
　ＮＣ活動を国民の目に見えるものにし、開かれた政策論議を展開するための試みとして2000年に「ネクスト・キャビネット in 東海」（愛知）でスタートを切った「地域ＮＣ」は、2001年の「in 中国」（岡山）、「in 四国」（徳島）、「in 九州」（福岡）に続き、2002年は大分と釧路で開催した。また、各都道府県連の政策責任者が一堂に会する全国政策担当者会議を2001年9月と2002年7月に開催し、とくに自治体改革政策などについて、地域の声を政策づくりに活かす取り組みを行った。加えて、2002年もインターネットによる政策公募を実施し、寄せられた様々なアイデアの法案化に取り組んだ。

152回臨時国会（2001年8月7日～8月10日）
　7月29日に第19回参議院議員通常選挙が行われたことを受けて召集され、参議院副議長に民主党の本岡昭次議員を選出した。
　閉会後の8月29日には、民主、自由、共産、社民の野党4会派の衆議院議員188名が臨時国会召集要求書を提出した。

高祖派選挙違反を徹底追及
　また、閉会中も民主党は、参議院選挙比例区で自民党から高位当選した高祖憲治議員の大量の選挙違反を徹底して追及し、153回臨時国会開会前に議員辞職に追い込み、自民党の腐敗体質の根深さを浮き彫りにした。

153回臨時国会（2001年9月27日～12月7日）
　9月11日に米国で発生した同時多発テロに対応するためのテロ対策特別措置法案の審議や、深刻化する景気・雇用対策が焦点となった。民主党は議論をリードし、対案や修正案を提案するなど積極的に取り組んだ。さらに、外務省不祥事についても、関係委員会において真相究明を徹底的に求めるとともに、関係者の責任を追及した。
　また、行政が混乱と被害の拡大を招いたと言えるＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題については、万全の安全対策と予算確保などを求めた。
　2001年度第1次補正予算は、景気対策に名を借りた従来型の公共事業中心のバラマキであること、中心的課題である雇用対策が規模・内容ともに全く不十分であることなどから民主党は反対した。

理念なき中選挙区復活を一蹴
　また、衆議院小選挙区に部分的に中選挙区を導入しようという自公保3与党による「衆議院の選挙制度改悪」も焦点化したが、まさに政権維持のために一片の理念すらない案として民主党は徹底的に糾弾、マスコミ・世論の強い批判を喚起し、与党を断念に追い込んだ。
　臨時国会ながらも、民主党は雇用対策法案、官製談合防止法案、シックハウス対策法案、危険情報公表法案、テレビ字幕普及法案、迷惑メール防止法案等々25本に及ぶ議員立法を提出し、改革を実現する政党であることを鮮明にした。

154回通常国会（2002年1月21日～7月31日）
　2002年度予算は、各種の特別会計での「隠れ借金」、旧態依然たる公共事業バラマキ、医療抜本改革は先送りし国民にのみ負担を押し付けるなど、国民を欺く「粉飾まやかし予算」であり反対するとともに、野党4党をまとめ共同で予算組替動議を提出した。また、鈴木宗男衆議院議員に関連して疑惑が発覚した「支援委員会」関連の予算を削除する予算修正動議も野党4党で提出した。
　なお、国会冒頭に提出された2001年度第2次補正予算は、相も変らぬバラマキの繰り返しであるなどの理由から反対した。

疑惑噴出のスキャンダル国会
　アフガニスタン復興支援国際会議へのＮＧＯ参加を阻んだ鈴木宗男衆議院議員・外務省と田中真紀子前外相の対立で国会は序盤から紛糾した。その後も、「支援委員会」をめぐる不正疑惑を皮切りに、鈴木宗男議員の様々なスキャンダルが続々と発覚し、同議員の逮捕に至るとともに、衆議院本会議で議員辞職勧告決議案が可決された。また、関与した外務省官僚や三井物産社員等も逮捕され、政官業癒着を象徴する疑獄事件に発展した。

相次ぐ議員辞職、疑惑は地方にも
　その他にも、秘書の脱税や公共事業に絡む賄賂収受疑惑などで、加藤紘一元自民党幹事長、さらには三権の長である井上裕参議院議長の議員辞職という前代未聞の事態となった。また、秘書給与流用疑惑で辻元清美衆議院議員が辞職、田中真紀子前外相も政治倫理審査会で追及され、閉会後辞職した。加えて、宮路和明厚生労働副大臣が、帝京大学医学部の入学試験をめぐる口利きを「常習」していたことを認めたため、民主党をはじめ野党の追及で辞任に追い込んだ。こうした「政治とカネ」をめぐるスキャンダルは、徳島県知事の逮捕、千葉県や茨城県内の市町村長の逮捕など、地方自治体にまで及んでいる。

政治改革に後ろ向きの小泉政権・与党
　このような事態を受け、失墜した国民の政治に対する信頼をいかに回復するか――政治倫理の確立も今国会の重要な課題となった。民主党は、「ザル法」との批判が集まる「あっせん利得処罰法」の抜本改正案、公共事業受注者の政治献金を禁止するなどの政治資金規正法等改正案を取りまとめ、４野党共同で提出した。
　にもかかわらず小泉政権・与党は、あっせん利得処罰法は国会議員の私設秘書を対象に加えるだけにとどめ、首長や地方議員の秘書は対象外のままという矮小化した改正に固執するとともに、政党支部を政治家個人のサイフ代わりにして口利きの見返りを受け取る迂回献金を引き続き野放しにするなど、多くの抜け道の温存に奔走した。また、公共事業受注者の献金禁止を明言した小泉首相も、これを無視する自民党に何らのリーダーシップを示さず、与党は法案の審議入りを拒みつづけている。
　ここにおいても小泉首相が人気取りの虚言を繰り返すだけで、その実態は腐敗防止に本気で取り組む姿勢がないことを国民の前に露呈した。

稚拙な「重要法案」にお粗末答弁
　その他、154回通常国会では、有事関連法案、個人情報保護法案、医療制度関連法案、郵政関連法案といったいわゆる「4つの重要法案」が審議された。
　有事関連法案については、民主党は基本的には緊急事態に対処する法制は必要との立場に立つが、政府案は本来その根幹にあるべき国民保護法制を先送りにしたものであり、また審議も閣僚のお粗末答弁で迷走し続け、武力攻撃事態に関する「政府見解」は与党議員からも「読んでも分らない」との声が出る有り様であった。そのうえ、防衛庁の個人情報リスト問題が発覚し、有事法制を担当する同庁に人権意識が欠落している実態が明らかとなった。民主党は、政府案は採決に値しないことを国民に示し、出し直しを求め、継続審議に追い込んだ。

国民・世論も民主党の主張に信
　また、個人情報保護のための法整備についても、民主党は必要との立場に立っているが、政府案は、個々人が自らの情報をコントロールする権利があいまいであり、行政府・政権与党の不当な介入を招くおそれもあり、表現の自由を侵す危険性も強いなど問題が多いことを指摘し、言論界や有識者、世論の声を背に受けて、これも継続審議に追い込んだ。
　重要法案の半数を継続に追い込み、政府提出法案全体でも成立率を84.6％にとどめたことは、民主党が多くの対案を持って政策論議に挑み、政府・与党との論戦を終始リードしたことの一つの現れである。

内閣不信任案を提出
　そして、小泉内閣が発足後1年余を経てなお、改革課題を何一つ成し得ず、掛け声ばかりの虚言を繰り返し公約違反の山を築いていること、経済政策、雇用対策に完全に失敗していること等から、民主党は他の野党とともに、衆議院に内閣不信任案、参議院に問責決議案を提出した。

民主党立法に霞ヶ関も追随
　民主党は、この1年で70本を越える議員立法に取り組んできたが、民主党の議員立法がリードし、政府・与党が後追いするかたちでその政策が事実上実現したものとして、危険運転による死傷事犯の重罰化法案、無認可保育所の届出制を定めた児童福祉法改正案、官製談合防止法案、ホームレスの自立支援法案、シックハウス対策法案、自然エネルギー発電促進法案、雑居ビル火災対策法案、迷惑メール防止法案、ＢＳＥ対策法案等々があげられる。
　これらは、与党のみならず霞ヶ関の官僚さえもが恥を忍んで追随するほど、民主党の政権担当能力が高まってきていることの証しである。

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