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2010/11/26 党地方議員年金プロジェクトチームが片山総務大臣に提言
2009/08/11 2009年度人事院勧告に対する談話
2009/06/23 地域主権の確立に向けて(コメント)
2009/06/23 日本郵政・西川社長の続投について(談話)
2009/06/16 佐藤勉国家公安委員会委員長の総務大臣等の兼任について(談話)
2009/06/01
政治資金規正法改正案を衆議院へ提出
2009/06/01 旧日本郵政公社の簡易保険金支払い不足について(コメント)
2009/05/20 日本郵政・西川社長の続投意向表明について(コメント)
2009/05/19 郵便事業会社支店長等の逮捕について(コメント)
2009/05/01 2009年度人事院臨時勧告に対する談話
2009/04/22
【次の内閣】「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」の政策を了承
2009/03/24
「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案」を参院へ提出
2009/02/17
「かんぽの宿」等疑惑追及プロジェクトチームが会議を開催
2009/02/06
野党3党による「かんぽの宿」等疑惑追及PT発足、総務相宛て申し入れ行う
2009/02/05
「かんぽの宿」売却問題等追及へ 野党3党で第1回打合せ
2009/01/30
行革・総務・内閣合同会議、渡辺元行革担当相から公務員制度改革の参考意見を聴取
2009/01/28 平成21年度NHK予算案について(コメント)
2009/01/28 総務省の「わたり」あっせんについて(コメント)
2009/01/28 日本郵政・政府に対し、「かんぽの宿」等の一括譲渡について説明責任を果たすように求める(コメント)
2009/01/07 日本郵政による「かんぽの宿」等の譲渡について(コメント)
2009/01/06 坂本総務政務官の「年越し派遣村」に関する発言について(コメント)
2008/12/08 地方分権改革推進委員会「第2次勧告」に対する談話
2008/11/11
民営化一年で意見表明 郵政事業見直し検証委員会
2008/10/03
厚労・総務部門合同会議 新たに発覚した厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題ヒアリング
2008/09/17
公選法見直し最終報告を了承 政治改革推進本部役員会
2008/09/16 民主党「霞ヶ関の解体・再編と地域主権の確立(分権調査会役員会案)」を発表
2008/09/16 郵政事業抜本見直しで合意 小沢民主党代表、綿貫国民新党代表が調印
2008/09/09 厚労・総務部門、厚生年金記録の改ざんに関する調査についてヒアリング
2008/08/26 厚労・総務部門合同会議 年金記録問題を引き続き追及
標準報酬月額の改ざんの問題を社会保険庁に繰り返し質す
2008/08/19 標準報酬月額改ざんは組織的 元社会保険事務所職員が証言 厚労・総務部門会議で
2008/08/19 郵政事業見直し検証委員会 全国郵便局長会・郵政政策研究会からヒアリング
2008/08/11 2008年度人事院勧告に対する談話
2008/07/30 国民新党との郵政民営化検証に関する協議を開催 政調会長ら出席
2008/07/30 標準報酬月額改ざん被害者からヒアリング 厚労・総務合同会議
2008/07/01 厚労・総務部門合同会議、年金記録問題で社保庁、総務省から今後の対応をヒア リング
2008/05/28 「公共サービス基本法案」中間報告
2008/04/08 第三者委員会申立人からヒアリング 厚労・総務部門合同会議で
2008/04/01 地方に迷惑をかけているのは政府・与党の責任である(談話)
2008/03/18 年金記録問題に関して 自民党の事前検閲に抗議の意志を表明
2008/03/14 政府発表の年金記録問題は、公約とは程遠く問題山積 民主党厚労・総務部門
2008/01/09 年金問題で厚労・総務部門会議ヒアリング 長妻NC大臣、徹底追及の意思示す
2007/12/25 NHK会長人事について(談話)
2007/12/21 政治資金規正法改正案の成立について(談話)
2007/12/19 子どもたちを守る法改正に向けて インターネットホットラインセンターを視察
2007/12/05 政治資金規正法改正で与野党正式合意
「政治家としての責任を果たす」と山岡国対委員長が記者団に
2007/12/03 放送法改正案に対する民主党修正案を説明 原口ネクスト総務相
2007/11/30 法案成立で自浄能力の発揮を 政治改革推進本部役員会で岡田本部長
2007/11/20 国民の信頼の得られる改正に向けて 政治推進改革本部役員会開催
2007/11/01 今国会での政治資金規正法改正案成立へ 与野党間で国対会議開く
2007/10/23 郵政民営化見直し法案を3党共同提出 株式処分の停止求める内容
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