民主党：政策





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2010/11/26	党地方議員年金プロジェクトチームが片山総務大臣に提言
2009/08/11	２００９年度人事院勧告に対する談話
2009/06/23	地域主権の確立に向けて（コメント）
2009/06/23	日本郵政・西川社長の続投について（談話）
2009/06/16	佐藤勉国家公安委員会委員長の総務大臣等の兼任について（談話）
	2009/06/01 政治資金規正法改正案を衆議院へ提出
2009/06/01	旧日本郵政公社の簡易保険金支払い不足について(コメント）
2009/05/20	日本郵政・西川社長の続投意向表明について（コメント）
2009/05/19	郵便事業会社支店長等の逮捕について（コメント）
2009/05/01	2009年度人事院臨時勧告に対する談話
	2009/04/22 【次の内閣】「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」の政策を了承
	2009/03/24 「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案」を参院へ提出
	2009/02/17 「かんぽの宿」等疑惑追及プロジェクトチームが会議を開催
	2009/02/06 野党３党による「かんぽの宿」等疑惑追及ＰＴ発足、総務相宛て申し入れ行う
	2009/02/05 「かんぽの宿」売却問題等追及へ　野党３党で第１回打合せ
	2009/01/30 行革・総務・内閣合同会議、渡辺元行革担当相から公務員制度改革の参考意見を聴取
2009/01/28	平成２１年度ＮＨＫ予算案について（コメント）
2009/01/28	総務省の「わたり」あっせんについて（コメント）
2009/01/28	日本郵政・政府に対し、「かんぽの宿」等の一括譲渡について説明責任を果たすように求める（コメント）
2009/01/07	日本郵政による「かんぽの宿」等の譲渡について（コメント）
2009/01/06	坂本総務政務官の「年越し派遣村」に関する発言について（コメント）
2008/12/08	地方分権改革推進委員会「第2次勧告」に対する談話
	2008/11/11 民営化一年で意見表明　郵政事業見直し検証委員会
	2008/10/03 厚労・総務部門合同会議　新たに発覚した厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題ヒアリング
	2008/09/17 公選法見直し最終報告を了承　政治改革推進本部役員会
2008/09/16	民主党「霞ヶ関の解体・再編と地域主権の確立（分権調査会役員会案）」を発表
2008/09/16	郵政事業抜本見直しで合意　小沢民主党代表、綿貫国民新党代表が調印
2008/09/09	厚労・総務部門、厚生年金記録の改ざんに関する調査についてヒアリング
2008/08/26	厚労・総務部門合同会議　年金記録問題を引き続き追及標準報酬月額の改ざんの問題を社会保険庁に繰り返し質す
2008/08/19	標準報酬月額改ざんは組織的　元社会保険事務所職員が証言　厚労・総務部門会議で
2008/08/19	郵政事業見直し検証委員会　全国郵便局長会・郵政政策研究会からヒアリング
2008/08/11	２００８年度人事院勧告に対する談話
2008/07/30	国民新党との郵政民営化検証に関する協議を開催　政調会長ら出席
2008/07/30	標準報酬月額改ざん被害者からヒアリング　厚労・総務合同会議
2008/07/01	厚労・総務部門合同会議、年金記録問題で社保庁、総務省から今後の対応をヒアリング
2008/05/28	「公共サービス基本法案」中間報告
2008/04/08	第三者委員会申立人からヒアリング　厚労・総務部門合同会議で
2008/04/01	地方に迷惑をかけているのは政府・与党の責任である（談話）
2008/03/18	年金記録問題に関して　自民党の事前検閲に抗議の意志を表明
2008/03/14	政府発表の年金記録問題は、公約とは程遠く問題山積　民主党厚労・総務部門
2008/01/09	年金問題で厚労・総務部門会議ヒアリング　長妻ＮＣ大臣、徹底追及の意思示す
2007/12/25	ＮＨＫ会長人事について（談話）
2007/12/21	政治資金規正法改正案の成立について（談話）
2007/12/19	子どもたちを守る法改正に向けて　インターネットホットラインセンターを視察
2007/12/05	政治資金規正法改正で与野党正式合意「政治家としての責任を果たす」と山岡国対委員長が記者団に
2007/12/03	放送法改正案に対する民主党修正案を説明　原口ネクスト総務相
2007/11/30	法案成立で自浄能力の発揮を　政治改革推進本部役員会で岡田本部長
2007/11/20	国民の信頼の得られる改正に向けて　政治推進改革本部役員会開催
2007/11/01	今国会での政治資金規正法改正案成立へ　与野党間で国対会議開く
2007/10/23	郵政民営化見直し法案を３党共同提出　株式処分の停止求める内容

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